◆SH3272◆ベトナム:PPP法の成立③ 澤山啓伍(2020/08/19)

ベトナム:PPP法の成立③

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

(承前)

(8) プロジェクト会社の設立

 PPP案件の実施者として選定された民間事業者は、案件実施のための特別目的会社(以下「事業会社」という。)を設立することが要求されている。事業会社の設立につき、政令第63号では、企業法の定めるところにより行われるとのみ記載されていた。PPP法では、原則として、事業会社の設立、組織管理、活動、解散、破産などに関しては、企業法その他の関連する法令及びPPPプロジェクト契約に準拠することになるとした上で、事業会社は、有限会社又は非公開株式会社形態で設立されることとしている。

 事業会社の設立に当たっては以下の点に留意が必要である。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

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