◆TL◆商事法務メルマガno.1669(2020.08.11)

※次回の商事法務メルマガは8月18日に配信予定です。

◎2020年度第3回会員定例解説会(WEB配信)
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p011
配信期間:2020年8月7日(金)12時~9月4日(金)18時(解説時間約30分)
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆企業法務フロンティア「『リツイート事件』が残したもの」 井上 拓(2020/08/11)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12568299

《官庁等情報》
■消費者庁、第5回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(7月28日開催)(7日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/020677.html
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第3回、7月1日開催)資料(11日)
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/index.html
 ○資料2 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 第3回資料
 https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/nlsgeu000004acah-att/nlsgeu000004tfn2.pdf
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」に寄せられたコメント11日)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0603/comment.html
■二弁、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う差別・偏見、誹謗中傷等の人権侵害を許さないことを決意する会長声明(11日)
https://niben.jp/news/opinion/2020/202008112697.html
■帝国データ、倒産集計(2020年7月報)(11日)
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2007.html
■東商リサーチ、2020年7月の全国企業倒産789件(11日
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202007.html

《企業等の動向》
■日本フォームサービス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(11日)
https://www.forvice.co.jp/wp/wp-content/uploads/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BD%93%E5%88%B6%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E6%9B%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■ティーケーピー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(11日)
https://ir.tkp.jp/news/auto_20200811479198/pdfFile.pdf
商船三井、当社運航船 座礁および油濁発生の件(その2)(11日)
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20047.html
■クレアホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関する途中経過(7日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/08/ir_2020080701.pdf

《裁判動向》
■最一小決、(木澤克之裁判長)、財産分与の審判において、一方当事者の所有名義の不動産で他方当事者が占有するものにつき、他方当事者に分与しない判断をした場合、その判断に沿った権利関係を実現するため必要と認めるときは、家事事件手続法154条22号に基づき、その明渡しを命ずることができる(11日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89622

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020081101.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(11日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200176&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199

_/_/近刊
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する法制度と実務対応を解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
○民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
○企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年8月4日(火)10時~2020年8月18日(火)17時
<WEB配信>内部通報制度を機能させるための必須ポイント
~実務担当者のためのQ&A~
講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年8月11日(火)10時~2020年8月25日(火)17時
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)
      第3回 私的整理・倒産手続による回収
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年8月12日(水)10時~2020年8月26日(月)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師:比留間康昌 氏(不動産鑑定士/(株)ヒルマ)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説。また、今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げる。
 『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント~実務担当者のためのQ&A~』
■日時:2020年8月4日(火)10時~2020年9月4日(金)17時(申し込み期限2020年8月26日(水)17時まで)講義時間3時間
■講師:中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12214215

※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の解説による関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラム。
 『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時:2020年8月5日(水)10時~2020年9月7日(月)17時(申し込み期限2020年8月27日(木)17時まで)講義時間5時間
■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12125678

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日号>
●「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって 寺西直子
○薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として― 早川雄一郎
●令和2年改正外弁法の概要 川副万代/豊澤悠希
○特許法による査証の手続等に関する規則の概要 棚井啓
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第2回〉ODRの健全な発展に向けた法制度上の課題 垣内秀介
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2) 田中洋
●連載コラム 公取委 ありのまま(第12回・完)企業(事業者)と公取委は、協調型解決スキームにおいて良きパートナーになり得るか? 幕田英雄
○3年遅れのレクイエム―インハウスローヤーの目から見た古曳イズムの継承― 児玉康平
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要 編集部
○知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用 殿村桂司/大島日向
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第3回)PHR(Personal Health Record)の推進と個人情報保護規制の動向 葛西陽子/美馬拓也/服部啓
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●現代担保法研究会 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効 大島一悟
○Legal Analysis(第52回)濫用的会社分割と関与した司法書士の責任 加藤新太郎
●惜字炉 契約書の押印を考える

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木 悠/岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実/齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催3社)
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月5・15日合併号>
●座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔上〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
○「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」の解説 疋田正彦/白岩直樹/香川隼人/行廣侑真
●公益通報者保護法改正の概要 小田典靖/佐藤元紀
○報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬―経営者報酬サーベイ結果から― 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木悠/岩田航
●第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕 中村直人/倉橋雄作
○第60回東京大学比較法政シンポジウム
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅵ 東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話 小野田貴
●商事法判例研究No.649〔京都大学商法研究会〕詐欺行為に関与した会社の登記簿上の取締役の対第三者責任 志谷匡史
○実務問答金商法 第20回 企業の情報発信と勧誘概念 峯岸健太郎
●スクランブル 政策保有株式縮減論に欠けている視点

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴機関:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
参加費(2,000円)をお支払いいただければ、それ以外の方のご視聴も歓迎いたします。

■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※8月7日:1社登録・更新
・コニカミノルタ株式会社(8月9日更新)
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1669(2020/08/11)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
 tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-3664-8845