◆SH0543◆任天堂、ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定 永口学(2016/02/04

任天堂、ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する
不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 任天堂株式会社は、マジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法(以下「不競法」という。)に基づき同行為の差止めと損害賠償を求めて提起した訴訟につき、第一審及び控訴審において同社の請求を認める判決がなされ、マジコン輸入業者による上告及び上告受理申立てがなされていたところ、最高裁が、平成28年1月12日、上告棄却及び上告不受理の決定を行ったと公表した。

 マジコンとは、不正にコピーされたソフトが起動しないように施された携帯ゲーム機等のアクセスコントロール(技術的制限手段)を回避してゲーム機等を作動させる装置である。違法コピーの横行、正規ソフトの販売数量減少等を招来し得るものであり、知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2010」においても、不競法に基づくアクセスコントロール回避規制(以下「本規制」という。)の強化が成長戦略の1つとして記載されていた[1]

 今回の最高裁の判断は、マジコンの輸入販売行為につき差止めと損害賠償請求のいずれも認めたものであり、本規制強化の流れに沿うものである。

 本規制に関しては、平成23年に重要な改正がなされている。

 第一は、いわゆる「のみ」要件の削除である。

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  任天堂、ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定について(19日)

 

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

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