◆SH3260◆経産省、「プライバシーガバナンス」の構築に向けてガイドブック案の意見募集を開始――経営者が取り組むべき要件、体制構築・運用ルール策定のポイントなど (2020/08/05)

経産省、「プライバシーガバナンス」の構築に向けてガイドブック案の意見募集を開始

――経営者が取り組むべき要件、体制構築・運用ルール策定のポイントなど――

 

 

 経済産業省は7月29日、総務省および「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長・佐藤一郎国立情報学研究所教授)と連名で編まれた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」を経産省ウェブサイトで公表した。8月12日まで意見募集を行う。

 「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」は、産学官が参画・連携してIoT技術の開発・実証・標準化等の推進、IoTに関する各種プロジェクトの創出、当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革の提言等を推進する「IoT推進コンソーシアム」を構成するワーキンググループの一つ「データ流通促進WG」(座長:森川博之東京大学大学院教授)の下に設置された検討会。同WGとしては、これまでに「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」(2017年)、「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」(2018年)などを策定・公表してきた。

 今般公表されたプライバシーガバナンスに関するガイドブック案は、上記検討会における2019年度から2020年度にかけての検討結果が取りまとめられたもので、「Society5.0の時代におけるDX企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に、『経営者が取り組むべき三要件』や『プライバシーガバナンスの重要事項』について議論を行」った。パーソナルデータの利活用に当たってはプライバシー保護への要請が高まっている状況があるが、本ガイドブックにより「新たな事業にチャレンジしようとする企業が、プライバシーに関わる問題について能動的に取組み、ひいては新たな事業の円滑な実施に不可欠である信頼の獲得に繋がるプライバシーガバナンスの構築に向けて、まず取り組むべきこと」を明らかにする。ガイドブックの名称中「ver1.0」は新規に作成されたガイドブックであることを意味している。

 取組の前提となる「企業のプライバシーガバナンス(の重要性)」についてガイドブック案は、「プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向け、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることが、基本的な考え方となる」と示す。

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