◎会員・読者解説会「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
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商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表　松橋　翔（2020/07/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12487415
◇法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議　石川裕彬（2020/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12487695
◆中国：「民法典」の制定と契約編（後編）　川合正倫（2020/07/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12406232
◇法人の実質的支配者把握で法務省研究会、商業登記所における把握促進策の検討を取りまとめ――「実質的支配者リスト」作成・保管・認証の新制度が2021年度中導入へ （2020/07/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12467142

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第9回会議（21日開催）（30日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00022.html
■経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました（31日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html
■経産省、「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定しました（31日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html
■経産省、TCFDガイダンス2.0が公表されました－気候関連財務情報開示の更なる進展に向けて－（31日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：顔認証技術を活用した無人チェックインサービスの提供（31日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731006/20200731006.html
■厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12728.html
　○資料2　副業・兼業の場合の労働時間管理について
　https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000653603.pdf
　○資料3　労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
　https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000653604.pdf
■厚労省、第7回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（30日開催）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12723.html
■日本経済再生本部、未来投資会議（第42回）配布資料（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/index.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）議事次第（30日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20200729.html
■金融庁、金融安定理事会による「金融安定のモニタリングにおける気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの考慮に関する金融当局の取組みの調査報告書」の公表について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20200728/20200728.html
■金融庁、FATF声明の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200626/200731.html
■消費者庁、「第8回 消費者のデジタル化への対応に関する検討会」報告書の公表について（31日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/020758.html
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社ティーアールエス】に対する行政処分について（31日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020846/
■消費者庁、玉川衛材株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（31日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020717/
■中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（第1回）配布資料（31日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/200731shiharaikaizen.html
　○資料4　支払条件の改善に向けた取組及び課題について　
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/200731shiharaikaizen.html
■公取委、株式会社フジデンに対する勧告について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jul/200730.html
■個人情報保護委、違法に個人データをウェブサイトに掲載している2事業者に対し命令（29日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200729kouhou/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）ジェイホールディングス（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200731-11.html
■会計士協会、「Q&A　収益認識の基本論点（第1回）」の公表について（31日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html
■企業会計基準委、第437回企業会計基準委員会の概要（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0713.html
■日弁連、公告された破産者情報を含む「本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続を行ったこと」に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書（16日付け）を提出（28日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200716_4.html
■東弁、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」において事前拒否者への電話勧誘販売の禁止制度の導入に向けた検討を行うことを求める会長声明（31日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-589.html
■日司連、（会長声明）改正司法書士法の施行にあたって（31日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/51207/
■全銀協、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320731.pdf
■東京都、（第617報）専決処分による条例改正について（30日）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009998.html

《企業等の動向》
■旅工房、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200731471886.pdf
■ニチイ学館、（変更）「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について（31日）
https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/b0e5acef6b06e924f1b9714711085162cccbcb18.pdf
　○株式会社BCJ-44による株式会社ニチイ学館の株券等に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ（31日）
　https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/05d552642fed91edb77e613535f546a50310cee3.pdf 
■富士精工、新型コロナウイルス感染者の発生について（31日）
http://www.c-max.co.jp/pr/20200731a.pdf
■日本郵政、かんぽ生命保険、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について（31日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20200731_06.pdf
■日本郵政、かんぽ生命保険、ご契約調査の進捗状況について（31日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200731152789.html
■東芝、（開示事項の経過）第181期定時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（31日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200731_2.pdf
■丸井グループ、「グループ行動規範」を改定（30日）
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/20_0730/20_0730_2.pdf
　○コーポレートガバナンス・ガイドライン（30日改定）
　https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20200730.pdf
■コロワイド、当社連結子会社のフランチャイズ店舗における爆発事故に関するお知らせ（30日）
https://www.colowide.co.jp/datafile_new/pr_news_pdf_file_1373.pdf
■ANAP、 昨日当社が開示した「(開示事項の取消)「株式会社ASメディカルサポートとの資本提携に関するお知らせ」の取り消しについてのお知らせ」の訂正について（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3189/tdnet/1865173/00.pdf
　○（開示事項の取消）「株式会社ASメディカルサポートとの資本提携に関するお知らせ」の取り消しについてのお知らせ（29日）
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3189/tdnet/1864243/00.pdf
　○株式会社ASメディカルサポートとの資本提携に関するお知らせ （29日）
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3189/tdnet/1863954/00.pdf 
■サンテック、当社従業員による業務上横領の疑いについて（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200729469350.pdf
■パナソニック、（開示事項の中止）太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）等の中止に関するお知らせ（30日）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/jn200730-1.pdf
■乾汽船、アルファレオホールディングス合同会社に対する当社第100回定時株主総会において承認可決された第3号議案に基づく初回質問状の送付に関するお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1864537/00.pdf
■石油連盟、ホームページに掲載している刊行物の記載内容の訂正とお詫び（29日）
https://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2020/07/29-001897.html
■日本郵政、グループ社員による持続化給付金の申請・受給に係る対応状況等（29日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200729152743.html
■日本郵政、かんぽ生命保険、かんぽ生命保険商品の募集に係る問題における人事処分（29日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200729152744.html
■太平製作所、当社社員の新型コロナウイルス感染及び事業所の休業及び決算発表の延期に関するお知らせ（29日）
http://www.taihei-ss.co.jp/ir/f_pdf/20200729.pdf
■J-オイルミルズ、サステナビリティ委員会の設置、および委員会体制の再構築について（29日）
https://pdf.irpocket.com/C2613/bnNt/rmPQ/jVyj.pdf
■日本マクドナルドホールディングス、米マクドナルドコーポレーションによる弊社株式の一部売却に関する発表内容のお知らせ（29日）
https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=1553&brand=74&data=278868&filename=pdf_file.pdf
■プラコー、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200728468340.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、当社における不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関するお知らせ（28日）
https://pdf.irpocket.com/C6192/bnNt/aPcA/zM3r.pdf
■Jトラスト、当社子会社役員が逮捕されたとの報道について（28日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2020/07/28/25631/?t=jn
■コロワイド、株式会社大戸屋ホールディングス独立社外取締役に対する書状送付のお知らせ（27日）
https://colowide-ot.jp/wp-content/uploads/2020/07/20200724_info.pdf

《裁判動向》
■最一小判（山口厚裁判長）、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義（30日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89610
■最一小判（山口厚裁判長）、ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義（30日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89611
■東芝、(開示事項の経過)当社に対する訴訟の提起について（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200730_1.pdf
■新都ホールディングス、当社に対する訴訟の上告棄却及び不受理決定に関するお知らせ（30日）
https://www.shintohd.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/%EF%BC%88%E9%96%8B%E7%A4%BA%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%81%AE%E7%B5%8C%E9%81%8E%EF%BC%89%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%91%8A%E6%A3%84%E5%8D%B4%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%8A%E5%91%8A%E4%B8%8D%E5%8F%97%E7%90%86%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-1.pdf
■関西電力、株主からの提訴請求について（29日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0729_4j.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020073101.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」の意見公募について（29日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595220040&Mode=0
■中企庁、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（案）に対する意見の募集（29日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640120005&Mode=0
■東証、資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）（29日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20200729-01.html

《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「2019年度目標の中間評価について（案）」に係る意見募集の結果について（31日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200104&Mode=2
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　中村 直人・山田 和彦　著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
　『相続法制の比較研究』
　大村 敦志　監修　浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳　著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
　『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
　経済産業省　監修（408頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
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　柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子　監修　西村あさひ法律事務所　編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
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　日弁連法務研究財団　編（252頁、本体3,200円＋税）
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○個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
　『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
　岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子　編著　西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ　著（212頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452

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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
　上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由　著（200頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
　澁谷 展由　編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
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講師：比留間康昌　氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月3日（月）10時～2020年8月17日（月）17時
＜WEB配信＞緊急事態宣言解除後の企業取引における課題と横断的検討
講師：髙井章光　氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月11日（火）10時～2020年8月25日（火）17時
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
　　　　　　第3回　私的整理・倒産手続による回収
講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説。また、今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げる。
　『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～実務担当者のためのQ&A～』
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（金）17時（申し込み期限2020年8月26日（水）17時まで）講義時間3時間
■講師：中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12214215

※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の解説による関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラム。
　『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年8月5日（水）10時～2020年9月7日（月）17時（申し込み期限2020年8月27日（木）17時まで）講義時間5時間
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12125678

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって　寺西直子
○薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として―　早川雄一郎
●令和2年改正外弁法の概要　川副万代／豊澤悠希
○特許法による査証の手続等に関する規則の概要　棚井啓
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第2回〉ODRの健全な発展に向けた法制度上の課題　垣内秀介
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2)　田中洋
●連載コラム　公取委 ありのまま（第12回・完）企業（事業者）と公取委は、協調型解決スキームにおいて良きパートナーになり得るか？　幕田英雄
○3年遅れのレクイエム―インハウスローヤーの目から見た古曳イズムの継承―　児玉康平
●研究会便り　「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要　編集部
○知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用　殿村桂司／大島日向
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（第3回）PHR（Personal Health Record）の推進と個人情報保護規制の動向　葛西陽子／美馬拓也／服部啓
○企業の一生プロジェクト　第8章　株主総会(4)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●現代担保法研究会　抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効　大島一悟
○Legal Analysis（第52回）濫用的会社分割と関与した司法書士の責任　加藤新太郎
●惜字炉　契約書の押印を考える

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義　松中学
○新型コロナウイルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成上の留意点　後藤晃輔
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――パイプドHD株式会社――　仲摩篤史
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて――　高橋大祐
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2019年4月～2020年3月――　磯野真宇
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完）　渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング　第17回　With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか　澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向　積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（大阪地決令2・4・22）
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき　株主優待をめぐる最近の動向

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　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要　松本加代／中野正太
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕　中村直人／倉橋雄作
●投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面―「機関投資家に聞く」第1期をふりかえって―　澤口実／兼松勇樹／南田航太郎
○令和元年改正会社法の実務対応（8・完）その他の改正が実務に与える影響　内田修平／邉英基
●第60回東京大学比較法政シンポジウム　上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」の重要性と欧米における先端実務　内ヶ﨑茂
○米国会社・証取法判例研究No.394　会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール　楠元純一郎
●新商事判例便覧No.734　2020年上半期ハイライト〔下〕　編集部
○スクランブル　株主総会の現在・過去・未来

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※7月31日：3社登録・更新
・株式会社 広島銀行
・ヤマトホールディングス株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社（7月5日更新）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1666（2020/07/31）
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　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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