◆SH3258◆弁護士の就職と転職Q&A Q126「転職活動で『聞かれたことに答える』という受け身姿勢は何が損か?」 西田 章(2020/08/03)

弁護士の就職と転職Q&A

Q126「転職活動で『聞かれたことに答える』という受け身姿勢は何が損か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 旧司法試験世代の就活には、今では信じられないようなエピソードがあります。私がもっとも驚いたのは、修習生が、面接のアポイントを貰った事務所と名前が似ている別の事務所を誤って訪ねてしまったにもかかわらず、飛び込みで面接をさせてもらって、「面白い奴だ」ということで内定を得た、という話です。極端な事例ではありますが、「お作法/マナー」を重視しすぎる新司法試験世代には、学ぶべき点があるような気がします。

 

1 問題の所在

 法律事務所の採用選考は、事務所を訪問して、気が合ったら、そのまま会食に行く、というスタイルが主流でした。オンラインで行う面接は、候補者が海外留学中のような例外的な場合に限られていました。それが、新型コロナウイルスの感染症対策のため、現在では、採用面接も(少なくとも一次面接は)オンラインで行うことが一般的になっています。そこで、「若い世代の弁護士の淡白さ≒面白味のなさ」が指摘されることが増えています。

 リアルに事務所を訪問したならば、オフィスの物理的な雰囲気も感じながら挨拶からスタートして、小一時間程度の面接時間内で、面接官との間で、自分の生い立ちや趣味趣向も含めた、一見、採用選考と関係がない「無駄話」をする機会にも恵まれました。それが、オンライン面接になったため、一問一答的な質疑になり、「話題が切れたら、面接終了」として、無駄話もできないままに、30分以内で面接が終了する傾向があります。転職者の側でも「粗相なく面接を終えたい」という減点主義的発想が強いために、自ら余計な話題を持ち出すこともなく、「聞かれたことに答えて終わり」として、短時間で面接を終えてホッとする人が多く見られます(例えば、「自分の親が上場企業の役員(又は中央省庁の幹部)である。」といった材料があっても、「聞かれなかったから」という理由でこれを使わずに面接を終える人がいます。もちろん、「親の職業で自分を判断されたくない」というポリシーならば立派なのですが、採用側からこれらを質問することは不適切なので、事実上、検討材料に加えてもらうことを希望するならば、自分からさりげなく提示する方法を工夫しなければなりません。)。

 昨年までの売り手市場とは異なり、コロナ禍により、採用ニーズが減少した不況下においては、「無難に面接が終わる≒特に見るべき点がないと判断されて採用を見送られる」という結果に終わりがちです。そのため、「お作法/マナー」に縛られることがない工夫が求められています。

 

2 対応指針

 大学受験や資格試験と異なり、法律事務所の採用は、公平な選考ではありません。一見して事務所に貢献してくれそうな候補者に対しては手厚く丁寧に勧誘を行いますが、それ以外の候補者に対して「隠れた才能や経験がないかどうか?」を精査するために手間暇をかけてくれるわけではありません。

 新卒採用で重視される項目(学歴、予備試験に合格している場合はその順位、司法試験の順位、英語力を示す外部試験の点数等)は、ジュニア・アソシエイトの採用においては依然として有効です。これらで卓越した数値を示せるならば、採用側が真剣に選考してくれることを期待できます(他にアピールすべき事項を広く探る必要は特にありません)。

 学歴や成績で卓越した点がないならば、「一芸入試/自己推薦入試」的に、独自のアピールポイントを探るべきです(すべての法律事務所に通用する絶対効がなくとも、法律事務所のボスの経歴やクライアント層との関連において、「ご縁」を見出してもらえる事実を探ることになります)。面接でアピールするためにも、予め提出する履歴書または職務経歴書に(志望動機に絡めるなどして)その概要を記載しておくことが望まれます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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