◆TL◆商事法務メルマガno.1232(2016.1.22)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇企業内弁護士の多様なあり方(第3回) 本間正浩(1月20日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1215599

◆個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について更新 唐澤 新(1月21日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1244810

 

《官庁等情報》

□公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(21日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jan/160121.html

■公取委、株式会社東光高岳に対する勧告について(20日) 

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jan/160120_2.html

□経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分を行いました(20日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160120004/20160120004.html

■経産省、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します(21日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html

 ○下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します(21日) 

  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/index.html

□経産省、「海外における外国公務員贈賄の摘発事例について」のページができました(2015年12月28日)

 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/casestudies.html

■厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(19日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109641.html

□国交省、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」の設置(22日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000054.html

■農水省、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の設置(19日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/160119.html

□農水省、動物用医薬品等製造販売業者等に対する行政処分について(19日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/160119_1.html

■農水省、「食品事業者の5つの基本原則」の改訂版の公表について(22日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/koudou/160122.html

□農水省、「補助金等の逆引き事典」の公開について(22日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/koho/160122_1.html

■環境省、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について(21日)

 http://www.env.go.jp/press/101974.html

□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表(電気事業法関連)(21日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160121-1.html

■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表(別紙様式の改正)(21日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/20160121-2.html

□特許庁、食品の用途発明に関する審査の取扱いについて公表(20日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/syokuhin_201601.htm

■国税庁、「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(21日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160112_02/index.htm

□消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について(運輸サービス(貸切バス)での死亡事故等)(21日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160121kouhyou_2.pdf

■日証協、「当面の主要課題(平成27年7月策定)」への対応状況を取りまとめ(20日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/kadai.html

□企業会計基準委、IFRIC解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」に対するコメント(20日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2016.shtml

 ○会計士協会、IFRIC解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」に対する意見について(20日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifric_1.html

 ○会計士協会、IFRIC解釈指針案「外貨建取引と前渡・前受対価」に対する意見について(20日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifric.html

□日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(案)の策定について(22日)

 http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d10/20160122-01.html

■司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

 ○日弁連(20日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160120.html

 ○東弁(20日)

  http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-423.html

 ○一弁(20日)

  http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2015/post-305.html

 ○大弁(20日)

  http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=112

□日弁連、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律への対応に関する会長声明(22日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160122.html

■経団連、2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(19日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/003.pdf

□経団連、2016年版経営労働政策特別委員会報告を公表(19日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/002.html

 ○連合、経団連「2016年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解(19日) 

  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2016/20160119_1453177526.html

■経団連、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言(19日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/006.html

□日銀、ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ(第1回「求められる金融ITの変革」)の資料を公表(22日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160122a.htm/

■藤沢市、えのしま・ふじさわポータルサイトへのサイバー攻撃について(20日)

 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/joho006/press/enopo_syberattack.html

 

《企業等の動向》

□アークン、弊社セキュリティ環境の調査及び対策設置についての報告(19日)

 http://www.ahkun.jp/company/2016/01/news-20160119.html

■壱番屋、ダイコー株式会社による当社廃棄食品の不正転売問題を受けての再発防止策について(19日)

http://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/20160119daiko-kabusikikaisyaniyorutousyahaikisyokuhinnofuseitenbaimondaiwouketenosaihatubousisakunituite.pdf

□レッド・プラネット・ジャパン、(開示事項の経過)株式会社フード・プラネットにおける第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ(20)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/942dcf1a/f0c5/4b46/ad59/3a0377eec892/140120160120491219.pdf

■フード・プラネット、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(20日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160120491566.pdf

□東京地方検察庁および公正取引委員会による強制捜査について

 ○日本道路(20日)

  http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/01/ir08_20160120.pdf

 ○前田道路(20日)

  http://www.maedaroad.co.jp/ir/2016/info_20160120.pdf

 ○東亜道路工業 (21日)

  http://www.toadoro.co.jp/docs/news160121.pdf

 ○世紀東急工業(21日)

  http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/01/20160121.pdf

 ○NIPPO(21日)

  http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20160121.pdf

 ○大林道路(21日)

  http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc15_08.pdf

 ○佐藤渡辺(22日)

  http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/01/ir20160122.pdf

 ○三井住建道路(22日)

  http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08028/8330adad/8606/4d1a/a82c/a5d4581a1100/140120160122492652.pdf

■東光高岳、当社に対する公正取引委員会の勧告について(20日)

 http://www.tktk.co.jp/uploads/dsc2016012001.pdf

□三菱電機、ガス絶縁開閉装置に関する欧州一般裁判所の判決について(20日)

 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0120.pdf

■東芝、ガス絶縁開閉装置事業に関する欧州一般裁判所の判決および電力用変圧器事業に関する欧州司法裁判所の判決について(21日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160121_1.pdf

□日本ヒューム、施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと対策について(22日)

 http://www.nipponhume.co.jp/ir/pdf/20160122.pdf

 

《裁判動向》

■最一小判(大谷直人裁判長)、台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組が、Xの名誉を毀損するものではないとされた事例(21日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85614

□最二小判(千葉勝美裁判長)、漁業協同組合の理事会の議決が、当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても、当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは、その効力は否定されるものではない(22日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85620

■任天堂、ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定について(19日)

 https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2016/160119.html

□ブロードリーフ、訴訟の判決(勝訴)に関するお知らせ(20日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1317788

■シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ (22日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160122.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(22日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012201.html

■官邸、持ち回り閣議案件(19日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012201.html

□総務省、第190回国会(常会)総務省提出予定法律案等(22日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000030.html

■国交省、第190回国会(常会)提出予定法案について(22日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000068.html

 

《法令施行・公布状況》

□特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令17号・22日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160122/20160122g00014/20160122g000140011f.html

■特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令18号・22日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160122/20160122g00014/20160122g000140012f.html

□総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令(法務省令3号・22日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160122/20160122h06699/20160122h066990002f.html

■労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令(政令19号)(22日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160122/20160122g00014/20160122g000140014f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□経産省、「経済連携協定に基づく経済産業省の所管事務に係る物資の関税割当制度に関する省令」及び「重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令」の一部改正案に対する意見募集(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116004&Mode=0

■法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130096&Mode=0

□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150314&Mode=0

■消費者庁、「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案に関する意見募集について(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020009&Mode=0

□法務省、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について(意見募集)(22日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090037&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見の募集についての結果について(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150735&Mode=2

□公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300007&Mode=2

 

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●平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

 『改正会社法下における実務のポイント』

 塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著(224頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

●コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

 『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

 樋口 達 山内宏光 著(176頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

 『労働法で人事に新風を』

 大内 伸哉 著(324頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

 『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編(224頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してQ&A形式で解説

 『株主総会招集通知作成の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

 『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

 中村直人 著(248頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(384頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

 『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』

 瓜生和久 編著(300頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

 『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

 中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著(140頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会(FTC)執務経験者による法務担当者必読の実務書

 『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

 渡邊 肇 著(388頁、本体5,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

 『企業法務のための労働組合法25講』

 五三智仁=町田悠生子 著(240頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166

●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

 『新・日本の会社法』

 河本一郎=川口恭弘 著(392頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録

 『全国 法律事務所ガイド2016』

 商事法務 編(580頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562

●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一=青木 丈 編(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161

●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』

 長澤哲也 著(440頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178

●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

 『投資信託の法制と実務対応』

 本柳祐介=河原雄亮 著(248頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238

●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

 『特許権行使の制限法理』

 愛知靖之 著(350頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268

●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

 弥永真生 著(1200頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

 

_/_/近刊

○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版

 『株主総会ハンドブック〔第4版〕』

 中村 直人 編著(776頁、本体7,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610

○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻

 『東北ローレビュー Vol.3』

 東北ローレビュー編集委員会 編(172頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603

○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』

 太田達也 著(744頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191

○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書

 『ニューホライズン 事業再生と金融』

 長島・大野・常松法律事務所 編(560頁、本体5,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194

○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法(債権法)の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂

 『消費者相談マニュアル〔第3版〕』

 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(800頁、本体6,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785

○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Q&Aや例を数多く盛り込み解説

 『コンパクト解説会社法1 株主総会』

 阿部・井窪・片山法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』

 本林 徹 編(384頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

 『ベストプラクティス株主総会』

 渡邊 顯 著(264頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156

○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

 『アドバンス会社法』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1064頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514

○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

 『よくわかる世界の労働法』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605

○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

 『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

 竹島一彦=上杉秋則=松山隆英=村上政博 著(320頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

 

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版 株主総会日程』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

 

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~』

■講師:【第1部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士

    【第2部】落合 誠一 東京大学名誉教授

                 國廣 正  国広総合法律事務所 パートナー弁護士

         野村 修也 中央大学法科大学院教授

<11160218><東京>

■日時:2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

 

※最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

 《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11160208><東京>

■日時:2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分

 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月15日>

●FinTechの普及と活用に必要な視点 堀 天子

○職務発明ガイドライン(案)の解説(1) 深津拓寛/松田誠司/杉村光嗣/谷口はるな

●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える 國廣 正

○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応(下)山本和彦/小田典靖/中村美華/二之宮義人/松田知丈

●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点 岡谷茂樹/伊藤憲二/市村拓斗/木山二郎

○新・イギリス消費者保護法の概要(下) 城美智子

●事務局担当者が変える?取締役会の運営 第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応 倉橋雄作

○TPPと政府・企業法務 第2回 TPP総論 米谷三以/藤井康次郎

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第7回 欧州:国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置 多田敏明

○NBL判例紹介〔No.57〕 判例紹介プロジェクト

●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要 新堀徳明

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

 ──日経500採用銘柄の平成27年6月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<平成27年10月1日現在・第3回>

 ──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

 付: 社外取締役兼職等状況一覧表(6103オークマ~7951ヤマハ)

○平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)

 付:内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

 ──東京地判平27・10・8──

○ネットかわら版 第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3647問)

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日合併号>

○新春随想 新年を迎えて 小川秀樹

○新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕-果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために- 神作裕之/松井秀樹/松木和道/井上由理/本村 健

○2016年商事法務展望

 民事基本法制の立法動向等 金子 修

 会社法制に関する今後の動向 竹林俊憲

 商法(運送・海商関係)の改正に関する動向 松井信憲

 商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 坂本三郎

 司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋

 金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 齋藤 馨

 ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅

 産業組織関連法制の課題 川村尚永

 競争政策の動向と課題 藤本哲也

 企業会計基準委員会の活動と2016年の展望 小野行雄

 平成28年における株式実務の課題と対応 永池正孝

 経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久

 2016年企業法務の視点からの課題 杉山忠昭

○商事法判例研究 No. 594 〔京都大学商法研究会〕株式買取請求に係る買取価格決定申立てと個別株主通知-ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件- 伊藤吉洋

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■中小企業再生支援セミナー『中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価』

基調講演:「地方創生と地域金融のあり方」 堀本善雄(金融庁監督局銀行第二課課長)

基調報告:「中小企業再生支援協議会の実績と評価」 藤原敬三(中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー)

パネルディスカッション:「中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価」

(大阪)綾 克己/竹内 巌/平井正大/藤原敬三

(東京)綾 克己/岩瀬正明/平井正大/藤原敬三

大阪会場

日 時:3月3日(木)13:00~17:00

場 所:大阪国際会議場(グランキューブ大阪 10階会議室)北区中之島5-3-51

東京会場

日 時:3月10日(木)13:00~17:00

場 所:日経ホール 千代田区大手町1-3-7

主 催:中小企業再生支援全国本部(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

後 援:経済産業省中小企業庁

協 力:事業再生研究機構、事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会

詳細お申込みは:http://saisei.smrj.go.jp/

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

-医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演:「医師養成の基本理念」 北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)

        「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)

パネルディスカッション:

 久保利英明(弁護士・司会)/鎌田 薫(早稲田大学総長・法科大学院協会理事長)/北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)/金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)/但木敬一(弁護士・元検事総長)/冨山和彦(経済同友会副代表幹事)

日 時:2016年2月6日(土)13時~18時

場 所:弁護士会館2階クレオ

参加費:無料

申込方法:http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師 全5回/時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2016年2月10日(水)

 ◆中田裕康 (東京大学教授)「序論,消滅時効,各種の契約」

<第2回> 2016年2月17日(水)

 ◆大村敦志 (東京大学教授)「法律行為・代理,定型約款・契約の成立,法定利率」

<第3回> 2016年2月23日(火)

 ◆沖野眞已 (東京大学教授)「債権者代位権・詐害行為取消権,債権譲渡,連帯債務等・保証」

<第4回> 2016年3月2日(水)

 ◆道垣内弘人(東京大学教授)「債務不履行,解除・危険負担,弁済・相殺」

<第5回> 2016年3月9日(水)

 「パネル・ディスカッション」

 ◆井上 聡 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

   中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授

開催場所  東京大学法学政治学系総合教育棟(東京都文京区本郷7-3-1)

受講料    54000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)

受講資格  受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください

定 員  150名(申込み順)

お申込先・お申込方法

 ・連続講義への参加を希望される場合は,下記のご登録メールフォームからご登録ください

  ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます

  受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください

 ・東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてお申込みください

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f

主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1232(2016/1/22)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

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