◆SH3262◆親子上場問題に関する考察――『別冊商事法務No.452 親子上場論議の現在地点』の資料価値 冨山和彦(2020/08/06)

親子上場問題に関する考察

――『別冊商事法務No.452 親子上場論議の現在地点』の資料価値――

経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO

冨 山 和 彦

 

 刻舟求剣。舟から剣を水中に落としたため、その場所の手がかりとして舟べりに印を刻み、後になってその印の下を探しても結局剣は見つからなかったという故事から、制度が時勢に追い付いていないことの例えとして用いられる。一見、喜劇のようでもあるが、時勢に後れた制度は被害者をも生む。本件におけるアスクルがまさにそうであり、そしてヤフーもまた時勢に後れた制度の被害者であった。『別冊商事法務No.452 親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』は、法学者、実務家、そして、当該事案の関係者による総括資料であるが、これを単なる悲劇の回顧録としてはならない。本件を契機とし、日本がコーポレート・ガバナンス先進国に脱皮するためには、上場会社の支配的株主の責任を正面から制度化する必要があり、本書はその立法事実の裏付けとなる重要資料である。


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(とやま・かずひこ)

ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構の設立に参画しCOOに就任。解散後、株式会社経営共創基盤(IGPI)を設立。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度など審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、金融庁スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員ほか。近著に、『なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略』『決定版 これがガバナンス経営だ!』『コーポレート・トランスフォーメーション』ほか。




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