◆SH0528◆最三小判、保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社と判明した場合の契約の効力 大浦貴史(2016/01/19)

最三小判、保証契約が締結され融資が実行された後に
主債務者が反社と判明した場合の契約の効力
 

岩田合同法律事務所

弁護士 大 浦 貴 史

 最高裁は、平成28年1月12日、金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力(以下「反社」という。)であることが事後的に判明した場合の、保証契約の効力等に関する初判断を行った。続きはこちらから

 

  1.   最三小判(大谷剛彦裁判長)、1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例。2 信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合(12日)
  2.    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594

 

(おおうら・たかし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学、2009年慶應義塾大学法科大学院各卒業、2010年弁護士登録(新63期)。2014年~2015年金融庁検査局出向。金融・不動産関連法務を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。著作:「Q&A 家事事件と銀行実務」(共著、日本加除出版、2013)、「Q&A インターネットバンキング」(共著、きんざい、2014)等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

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