◆TL◆商事法務メルマガno.1230(2016.1.15)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇企業内弁護士の多様なあり方(第2回) 本間正浩(1月13日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1215597

◆インドネシア:BPJSによる新たな社会保障制度 坂下 大(1月14日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1241025

◇インドネシア:輸入ライセンス規制の改正 前川陽一(1月15日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1242043

 

《官庁等情報》

■衆議院、衆議院選挙制度に関する調査会答申(14日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.html

 ○連合、衆議院選挙制度に関する調査会答申についての談話(14日)

  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160114_1452760972.html

□財務省、マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について(13日)

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.htm

■国交省、横浜市都筑区で施工されたマンション建築のくい施工工事に係る建設業者に対する監督処分等及び指名停止措置について公表(13日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000383.html

□国交省、建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムの開催について(14日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000645.html

■経産省、平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表(15日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160115003/20160115003.html

□経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催(15日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160114001/20160114001.html

■特許庁、地域団体商標登録案件紹介(「荒尾梨」を追加しました。)(15日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tourokushoukai/bunrui/09_kumamoto.html

□特許庁、平成28年度弁理士試験

 ○公告(13日)

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

 ○特許庁、弁理士試験の案内を更新(13日)

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

 ○特許庁、弁理士試験論文式筆記試験選択科目免除についてを更新(13日)

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

 ○特許庁、弁理士試験に関するQ&Aを更新(13日)

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会第2回及び第3回議事録を公表(13日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

□総務省、第三セクター等の状況に関する調査結果(15日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000122.html

■厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(15日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html

□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第4回)議事録を公表(13日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20151222.html

■金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第8回)議事録を公表(13日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_group/gijiroku/20151118.html

□金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第3回)議事録を公表(13日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151104.html

■金融庁、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「マーケット・リスク規制の枠組の改定及びバーゼル委員会の作業計画を承認」の公表について(12日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160112-1.html

□国税庁、振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ(15日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/furikae/index.htm

■公取委、出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(15日)

 http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.html

□企業会計基準委、IASBがリースの貸借対照表への計上によってリースに光を当てる(13日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160113.shtml

■会計士協会、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新等について(15日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1842.html

□会計士協会、監査実施状況調査(平成26年度)(15日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26_29.html

■同友会、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果を公表(13日)

 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/160112a.html

□信託協会、「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 等(案)、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)および「潜在的損失等見積額の算出告示」等(案)」に関する意見を公表(12日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t280112.pdf

■東商リサーチ、「法人番号(企業版マイナンバー)」調査を公表(13日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_08.html

□日弁連、会長選挙選挙公報を掲載(15日)

 http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2016/160115.html

■日弁連、経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~(案)」に対する意見書(14日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160114_2.html

□日弁連、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「画像デザインの保護の在り方について」(案)に対する意見書(14日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160114.html

■東弁、機能性表示食品制度に対する意見書を公表(14日)

 http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-422.html

□EU、行方不明の香港の出版社関係者に関するEU報道官の声明(7日)

 http://www.euinjapan.jp/resources/20160107/101136/

 

《企業等の動向》

■北海道大学、情報セキュリティインシデント(不正アクセスの疑い)について(13日)

 http://www.hokudai.ac.jp/news/2016/01/post-377.html

□SJI、社内調査委員会報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ(12日)

 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160112_2_kaiji.pdf

■ジョイフル本田、当社連結子会社における不適切な会計処理について(14日)

http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/000e80e9b9b1609136fcec5f03c98f411.pdf

 ○ホンダ産業、当社における不適切な会計処理について(14日)

  http://www.honda-sangyo.co.jp/information/895/

□イオンリート投資法人、サステナビリティに関する方針制定のお知らせ(14日)

 http://www.aeon-jreit.co.jp/ir/pressrelease/pdf/ARP-40bU.pdf

■ダイドードリンコ、持株会社体制への移行方針決定に関するお知らせ(15日)

 http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20160115_02.pdf

□象印マホービン、責任限定契約の変更に関する定款一部変更(12日)

 https://www.zojirushi.co.jp/corp/news/2016/pdf/20160112_1.pdf

■アークン、顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件への対応について(12日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02944/0e5ae300/e8c7/4043/a3e5/508139a1e5d3/140120160112486169.pdf

 ○現在の弊社業務への影響についてのお知らせ(14日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02944/560cf8fe/df42/4490/9c8c/a373c1a43646/140120160114487993.pdf

□建設業法に基づく監督処分等について(13日)

 ○三井住友建設

  http://www.smcon.co.jp/pdf/investor/disclosure/kaiji20160113.pdf

 ○日立ハイテクノロジーズ

  http://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2016/nr20160113.pdf

 ○旭化成

  https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze160113.html

 ○旭化成建材

  http://www.asahikasei-kenzai.com/news/pdf/20160113_owabi.pdf

■ニプロ、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ(13日)

 https://www.nipro.co.jp/news/document/160113.pdf

 ○ニプロ、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ(13日)

  https://www.nipro.co.jp/news/document/160113_2.pdf

□イワキ、当社子会社元役員による不正行為に関する調査結果について(13日)

 https://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20160113_chosakekka.pdf

■壱番屋、産業廃棄物処理業者による、当社製品(ビーフカツ)不正転売のお知らせ(13日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1316792

 ○壱番屋、産業廃棄物処理業者による、当社製品不正転売に関する続報(15日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1317297

□セメダイン、カネカによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(14日)

 http://www.cemedine.co.jp/ir/press/pdf/2016/20160114.pdf

■大崎エンジニアリング、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(14日)

 http://www.oec-inc.co.jp/

□住友商事、マダガスカル共和国におけるニッケルプロジェクト推進関連の減損損失発生等を公表(13日)

 http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/29115_ext_31_0.pdf

■日立製作所、日立メディコ、日立アロカメディカルの再編に係る再編方式の変更および吸収分割契約締結のお知らせ(13日)

 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/01/0113.html

 

《裁判動向》

□最三小判(大谷剛彦裁判長)、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例(12日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85597

■最三小判(大谷剛彦裁判長)、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 (12日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85596

□最三小判(大谷剛彦裁判長)、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例(12日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85595

□知財高裁(清水節裁判長)、体重計のデザインで意匠権を侵害されたとしてオムロンがタニタに対し損害賠償等を求めた訴訟で和解が成立(14日)

■東京地裁(鷹野旭裁判官)、会社の不正を内部告発したことを理由に降格処分、出向命令を受けたが、出向命令に従わず解雇された大王製紙の元課長の男性(52)が解雇の無効などを求めた訴訟で、降格処分は無効といえないが、懲戒の趣旨で出向させるのは不当として同社に解雇の無効と未払い分給与の支払いを命じる判決(14日)

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(15日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016011501.html

■内閣法制局、第190回国会での内閣提出法律案を掲載(15日)

 http://www.clb.go.jp/contents/diet_190/law_190.html

 ○内閣法制局、第190回国会での法律案の提出(継続を含む)・成立件数(1月14日現在)

  http://www.clb.go.jp/contents/new.html

 

《法令等公布状況》

□建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令5号・15日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940002f.html

■建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(政令6号・15日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940002f.html

□建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令(政令7号・15日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940004f.html

■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(政令8号・15日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940004f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集(15日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000199.html

■経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集を開始(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116005&Mode=0

□経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令案」に対する意見募集を開始(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116004&Mode=0

■農水省(商品取引室)・経産省(商取引・消費経済政策課)、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集について(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116001&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見募集の結果を公表(15日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150735&Mode=2

■国交省、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(仮称)案に関する意見募集の結果を公表(15日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150734&Mode=2

 

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 『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

 樋口 達 山内宏光 著(176頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

 『労働法で人事に新風を』

 大内 伸哉 著(324頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してQ&A形式で解説

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

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 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(384頁、本体3,600円+税)

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 『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』

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●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

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●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

 『新・日本の会社法』

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 『全国 法律事務所ガイド2016』

 商事法務 編(580頁、本体3,300円+税)

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○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

 『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

 竹島一彦=上杉秋則=松山隆英=村上政博 著(320頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

 『改正会社法下における実務のポイント』

 塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著(224頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

 

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版 株主総会日程』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

 

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~』

■講師:【第1部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士

    【第2部】落合 誠一 東京大学名誉教授

                 國廣 正  国広総合法律事務所 パートナー弁護士

         野村 修也 中央大学法科大学院教授

<11160218><東京>

■日時:2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

 

※最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

 《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11160208><東京>

■日時:2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分

 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月15日>

●FinTechの普及と活用に必要な視点 堀 天子

○職務発明ガイドライン(案)の解説(1) 深津拓寛/松田誠司/杉村光嗣/谷口はるな

●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える 國廣 正

○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応(下)山本和彦/小田典靖/中村美華/二之宮義人/松田知丈

●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点 岡谷茂樹/伊藤憲二/市村拓斗/木山二郎

○新・イギリス消費者保護法の概要(下) 城美智子

●事務局担当者が変える?取締役会の運営 第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応 倉橋雄作

○TPPと政府・企業法務 第2回 TPP総論 米谷三以/藤井康次郎

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第7回 欧州:国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置 多田敏明

○NBL判例紹介〔No.57〕 判例紹介プロジェクト

●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要 新堀徳明

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

 ──日経500採用銘柄の平成27年6月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<平成27年10月1日現在・第3回>

 ──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

 付: 社外取締役兼職等状況一覧表(6103オークマ~7951ヤマハ)

○平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)

 付:内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

 ──東京地判平27・10・8──

○ネットかわら版 第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3647問)

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日合併号>

○新春随想 新年を迎えて 小川秀樹

○新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕-果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために- 神作裕之 松井秀樹 松木和道 井上由理 本村 健

○2016年商事法務展望

 民事基本法制の立法動向等 金子 修

 会社法制に関する今後の動向 竹林俊憲

 商法(運送・海商関係)の改正に関する動向 松井信憲

 商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 坂本三郎

 司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋

 金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 齋藤 馨

 ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅

 産業組織関連法制の課題 川村尚永

 競争政策の動向と課題 藤本哲也

 企業会計基準委員会の活動と2016年の展望 小野行雄

 平成28年における株式実務の課題と対応 永池正孝

 経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久

 2016年企業法務の視点からの課題 杉山忠昭

○商事法判例研究 No. 594 〔京都大学商法研究会〕株式買取請求に係る買取価格決定申立てと個別株主通知-ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件- 伊藤吉洋

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催 

社外役員シンポジウム『コーポレートガバナンスとダイバーシティ』

日 時:1月25日(月)13:30~16:30

場 所:大阪弁護士会館 201・202会議室

内 容:

 ◆基調講演① 講師 石田猛行・ISSエグゼクティブ・ディレクター

 ◆基調講演② 講師 近藤 保・兆株式会社代表取締役

 ◆社外役員候補名簿事業のご紹介(日本公認会計士協会・大阪弁護士会)

 ◆パネルディスカッション:ダイバーシティ経営、社外役員制度や役割、求められる役員の資質、女性役員の実際など

  コーディネーター 荻窪輝明・公認会計士、組織内会計士委員会委員長

  パネリスト 石田猛行・ISSエグゼクティブ・ディレクター

  種田ゆみこ 公認会計士、女性会計士委員会委員長

  松下田佳子 公認会計士、川上塗料株式会社取締役

  石原 真弓 弁護士、新田ゼラチン株式会社社外取締役、森下仁丹株式会社社外監査役

  籔 ゆき子 元パナソニック株式会社アプライアンス社コンシューマーリサーチ担当理事、株式会社ダスキン社外取締役、宝ホールディングス株式会社社外取締役

同時企画:大阪弁護士会・女性社外役員候補者名簿を本会場内専用ブースで閲覧できます。

 時 間(12:30~13:30、16:30~18:00)

受講料:無料(1 企業様2 名まで、役職や年齢等の制限は特にございません)

申込方法:日本公認会計士協会近畿会の専用Web ページよりお申込ください。Web ページURL

 https://www.jicpa-knk.ne.jp/sm/0125seminar.html

申込締切:1月18日(月)ただし、締切日以前でも定員(200名)になり次第先着順で締め切らせていただきます。日本公認会計士協会近畿会 担当 山部 06-6271-0400 FAX:06-6271-0415

■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ:「スリランカの会社法」

講 師:四方藤治(スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車(株)M&A支援部理事)

テーマⅡ:「スリランカの現状と今後の展望」

講 師:箕谷 優(独立行政法人国際協力機構企画部参事役)

日 時:2016年1月25日(月)17:00~19:00(なお終了後、懇親会を予定)

場 所:筑波大学東京キャンパス121教室

   (http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい)

お申込み:1月24日(日)までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室(tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp)宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備 考:無料(定員50名)

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

-医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演:「医師養成の基本理念」 北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)

        「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)

パネルディスカッション:

 久保利英明(弁護士・司会)/鎌田 薫(早稲田大学総長・法科大学院協会理事長)/北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)/金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)/但木敬一(弁護士・元検事総長)/冨山和彦(経済同友会副代表幹事)

日 時:2016年2月6日(土)13時~18時

場 所:弁護士会館2階クレオ

参加費:無料

申込方法:http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師 全5回/時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2016年2月10日(水)

 ◆中田裕康 (東京大学教授)「序論,消滅時効,各種の契約」

<第2回> 2016年2月17日(水)

 ◆大村敦志 (東京大学教授)「法律行為・代理,定型約款・契約の成立,法定利率」

<第3回> 2016年2月23日(火)

 ◆沖野眞已 (東京大学教授)「債権者代位権・詐害行為取消権,債権譲渡,連帯債務等・保証」

<第4回> 2016年3月2日(水)

 ◆道垣内弘人(東京大学教授)「債務不履行,解除・危険負担,弁済・相殺」

<第5回> 2016年3月9日(水)

 「パネル・ディスカッション」

 ◆井上 聡 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

   中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授

開催場所  東京大学法学政治学系総合教育棟(東京都文京区本郷7-3-1)

受講料    54000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)

受講資格  受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください

定 員  150名(申込み順)

お申込先・お申込方法

 ・連続講義への参加を希望される場合は,下記のご登録メールフォームからご登録ください

  ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます

  受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください

 ・東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてお申込みください

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f

主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1230(2016/1/15)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

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