◆TL◆商事法務メルマガno.1229(2016.1.12)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆『中南米(ラテンアメリカ)進出法務の基礎講座』掲載開始にあたって 山口勝之(1月11日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1239762

◇東証、売買単位の100株への移行期限の決定について 柏木健佑(1月12日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1239018

 

《官庁等情報》

■経産省、我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します~出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します~(12日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160112002/20160112002.html

 ○特許庁

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

□特許庁、参考審決等の英訳(12日)

 http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/shinketsu-eiyaku.html

■経産省、薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160112001/20160112001.html

□経産省、商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました(8日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160108001/20160108001.html

■会計士・監査委、明誠有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について(12日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/meisei.pdf

□会計士・監査委、公認会計士試験関係

 ○平成28年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表について(12日)

  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku28-1.html

 ○平成28年公認会計士試験の出題範囲の要旨について(12日)

  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani28-b.html

 ○平成28年論文式試験で配付する法令基準等について(12日)

  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hourei28.html

 ○平成28年公認会計士試験受験願書<第II回短答式試験及び短答式試験免除者等用>の配付及び受付について(12日)

  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu28a.html

■JSCC、金利スワップ清算業務におけるコンプレッション制度の機能向上等に係る制度要綱(パブリック・コメント)(7日)

 http://www.jscc.co.jp/public.html

□JSCC、現物取引における清算基金制度の見直しに係る本番稼働について~予定どおり1月12日より本番稼働します~(10日)

 http://www.jscc.co.jp/information/

■二弁、消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明(8日)

 http://niben.jp/news/opinion/2016/160108115430.html

□日銀、「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)の結果(8日)

 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1601.pdf

■全銀協、証拠金規制に関する内閣府令案・告示案・監督指針案に対する意見等の提出について(12日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280112.pdf

□全国消団連、「電力小売営業に関する指針(案)」に対する意見(経産省電力取引監視等委員会事務局取引監視課宛1月8日提出)を掲載(12日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/329.htm

■米FTC、企業がビッグデータを利活用する際の推奨事項を公表(6日付)

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2016/01/ftc-report-provides-recommendations-business-growing-use-big-data

 

《企業等の動向》

□愛知製鋼、知多工場第2棒線工場事故に関して(9日)

 http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics160109.pdf

 ○知多工場第2棒線圧延工場復旧見通し(11日)

  http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics160111.pdf

■アサヒグループホールディングス、欧州のビールブランドの取得に関する報道について(12日)

 http://www.asahigroup-holdings.com/ir/16pdf/160112news.pdf

□シャープ、当社の液晶事業などに関する一部報道について(12日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160112.pdf

■大同特殊鋼、渋川市と当社鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本協定書の締結について(12日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160112486257.pdf

 ○当社の鉄鋼スラグ製品が基準を超えるふっ素及び六価クロムを含んでいた件について(2014年8月4日)

  http://www.daido.co.jp/about/release/2014/0804_slag.html

□責任限定契約の変更を含む定款一部変更

 ○スター・マイカ(8日)

  http://www.starmica.co.jp/pdf/irnews/1452236248.pdf

 ○日本フイルコン(8日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315840

■丸八倉庫、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ(8日)

 http://www.maru8.co.jp/pdf/ir/16010802.pdf

 

《裁判動向》

□最三小判(大谷剛彦裁判長)、1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例。2 信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合(12日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594

■岐阜地裁(武藤真紀子裁判長)、パワハラ自殺訴訟で岐阜県と職員遺族が和解(8日)

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(12日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016011201.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■経産省、2016年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集について(12日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216001&Mode=0

□厚労省、国民年金法施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見の募集について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150303&Mode=0

■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150306&Mode=0

□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015041&Mode=0

 

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●コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

 『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

 樋口 達 山内宏光 著(176頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

 『労働法で人事に新風を』

 大内 伸哉 著(324頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

 『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編(224頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してQ&A形式で解説

 『株主総会招集通知作成の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

 『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

 中村直人 著(248頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(384頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

 『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』

 瓜生和久 編著(300頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

 『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

 中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著(140頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会(FTC)執務経験者による法務担当者必読の実務書

 『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

 渡邊 肇 著(388頁、本体5,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

 『企業法務のための労働組合法25講』

 五三智仁=町田悠生子 著(240頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166

●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

 『新・日本の会社法』

 河本一郎=川口恭弘 著(392頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録

 『全国 法律事務所ガイド2016』

 商事法務 編(580頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562

●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一=青木 丈 編(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161

●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』

 長澤哲也 著(440頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178

●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

 『投資信託の法制と実務対応』

 本柳祐介=河原雄亮 著(248頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238

●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

 『特許権行使の制限法理』

 愛知靖之 著(350頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268

●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

 弥永真生 著(1200頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

 

_/_/近刊

○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Q&Aや例を数多く盛り込み解説

 『コンパクト解説会社法1 株主総会』

 阿部・井窪・片山法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』

 本林 徹 編(384頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

 『ベストプラクティス株主総会』

 渡邊 顯 著(264頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156

○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

 『アドバンス会社法』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1064頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514

○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

 『よくわかる世界の労働法』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605

○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

 『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

 竹島一彦=上杉秋則=松山隆英=村上政博 著(320頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

 『改正会社法下における実務のポイント』

 塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著(224頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

 

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版 株主総会日程』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

 

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~』

■講師:【第1部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士

    【第2部】落合 誠一 東京大学名誉教授

                 國廣 正  国広総合法律事務所 パートナー弁護士

         野村 修也 中央大学法科大学院教授

<11160218><東京>

■日時:2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

 

※最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

 《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11160208><東京>

■日時:2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分

 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<1月1日>

●個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義 堀部政男

○グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ―リスクマネジメントとしてのNGOとの対話 國廣 正 稲継明宏 海野みづえ 野島嘉之

●ステークホルダー対応の最前線 第1回 コーポレートガバナンス/CSRに関する国際的規範・基準の近時の重要な動向 蔵元左近

○2016年ビジネスローの展望

・債権法改正の動向 筒井健夫/村松秀樹/相続法制の動向 堂薗幹一郎/商法(運送・海商関係)の改正 松井信憲/公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗/民事手続法に係る動向 内野宗揮/会社法制の課題と展望 竹林俊憲/動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎/法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋/不動産登記制度の動向 野口宣大/消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・消費者契約法・公益通報者保護法 加納克利/金融審議会等の動向 松尾元信/産業組織法制の課題 川村尚永/知的財産政策の動向と展望 伊万里全生/市場獲得戦略としてのルール形成について 柏原恭子/商取引法制の展望 三浦 聡/クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み 北村敦司 永井隆光/流通・物流分野におけるデータの利活用に向けた政府の検討状況 川嶋雄作/著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課/マイナンバー制度をめぐる動向と展望 浅岡孝充/原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第4回 小売電気事業者の法務の基礎(その2) 松平定之

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

 ──日経500採用銘柄の平成27年6月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<平成27年10月1日現在・第3回>

 ──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

 付: 社外取締役兼職等状況一覧表(6103オークマ~7951ヤマハ)

○平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)

 付:内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

 ──東京地判平27・10・8──

○ネットかわら版 第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3647問)

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>

○コーポレート・ガバナンス改革と株主総会-「2015年版株主総会白書」を読んで- 志谷匡史

○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3) ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 別所直哉 松山 遙

○「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説 永池正孝 武井一浩 森田多恵子

○グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン(平成27年11月13日・全国株懇連合会)

○M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点 土屋智弘 藤田知也 新井朗司

○企業法務の「新時代」への道程-第11次実態調査分析の予備的検討- 米田憲市

○2015年商事法務ハイライト 編集部

○2015年商事法務年間日誌

○米国会社・証取法判例研究 No. 339 製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無 小松卓也

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ:「スリランカの会社法」

講 師:四方藤治(スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車(株)M&A支援部理事)

テーマⅡ:「スリランカの現状と今後の展望」

講 師:箕谷 優(独立行政法人国際協力機構企画部参事役)

日 時:2016年1月25日(月)17:00~19:00(なお終了後、懇親会を予定)

場 所:筑波大学東京キャンパス121教室

   (http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい)

お申込み:1月24日(日)までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室(tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp)宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備 考:無料(定員50名)

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

-医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演:「医師養成の基本理念」 北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)

        「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)

パネルディスカッション:

 久保利英明(弁護士・司会)/鎌田 薫(早稲田大学総長・法科大学院協会理事長)/北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)/金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)/但木敬一(弁護士・元検事総長)/冨山和彦(経済同友会副代表幹事)

日 時:2016年2月6日(土)13時~18時

場 所:弁護士会館2階クレオ

参加費:無料

申込方法:http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師 全5回/時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2016年2月10日(水)

 ◆中田裕康 (東京大学教授)「序論,消滅時効,各種の契約」

<第2回> 2016年2月17日(水)

 ◆大村敦志 (東京大学教授)「法律行為・代理,定型約款・契約の成立,法定利率」

<第3回> 2016年2月23日(火)

 ◆沖野眞已 (東京大学教授)「債権者代位権・詐害行為取消権,債権譲渡,連帯債務等・保証」

<第4回> 2016年3月2日(水)

 ◆道垣内弘人(東京大学教授)「債務不履行,解除・危険負担,弁済・相殺」

<第5回> 2016年3月9日(水)

 「パネル・ディスカッション」

 ◆井上 聡 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

   中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授

開催場所  東京大学法学政治学系総合教育棟(東京都文京区本郷7-3-1)

受講料    54000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)

受講資格  受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください

定 員  150名(申込み順)

お申込先・お申込方法

 ・連続講義への参加を希望される場合は,下記のご登録メールフォームからご登録ください

  ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます

  受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください

 ・東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてお申込みください

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f

主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1229(2016/1/12)

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