◆TL◆商事法務メルマガno.1228(2016.1.8)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆公取委、「独占禁止法審査手続に関する指針」の公表について 村上雅哉(1月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1239005

◇法のかたち-所有と不法行為 第七話-2「イギリスの土地利用関係と地代」 平井 進(1月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1239089

 

《官庁等情報》

■内閣官房、TPP協定の暫定仮訳の公表について(7日)

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

□内閣官房、TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)の公表について(7日)

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html

■特許庁、職務発明制度「特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)案」について(8日)

 https://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu_guideline.htm

□法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 再婚禁止期間の短縮に関する民法の改正他 (6日)

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00739.html

■法務省、法務省人権擁護局公式Twitterアカウントを開設(8日)

 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00028.html

□最高裁判所長官「新年のことば」(1日)

 http://www.courts.go.jp/about/topics/sinnennokotoba_h28/index.html

■消費者庁、消費者庁長官記者会見要旨(平成27年12月24日(木))今後力を入れていきたいこと他(7日)

 http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/151224c_kaiken.html

□経産省、グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果(平成27年10月〜12月)(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160107001/20160107001.html

■厚労省、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(7日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

□内閣府、男女共同参画会議(第47回)議事次第 男女共同参画基本計画の変更についての諮問(5日)

 http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka47-s.html

■消費者委、本会議(第210回)の資料を掲載(7日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/210/shiryou/index.html

 〇消費者委員会、第18回 特定商取引法専門調査会(5日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/018/shiryou/index.html

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/20151224_houkoku.html

 〇消費者委員会、第24回 消費者契約法専門調査会(5日)

  http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/024/index.html

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/20151225_houkoku.html

 〇特定商取引法の規律の在り方についての答申(1月7日付)(8日)

  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst1

 〇消費者契約法の規律の在り方についての答申(1月7日付)(8日)

  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst1

□特許庁、マドリッドプロトコルによる商標の国際登録出願の願書等様式(6日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■特許庁、商標審査の品質管理に関するマニュアル(7日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

□特許庁、登録の実務Q&Aを更新しました。(8日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■国税庁、平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/141219/index.htm

□国税庁、平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/150630/index.htm

■消費者庁、特定保健用食品に関する質疑応答集について(平成28年1月8日付け消食表第5号)、(別添)特定保健用食品に関する質疑応答集(8日)

http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02

□消費者庁、「第19回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について(6日)

 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m19

■企業会計基準委、第326回企業会計基準委員会の概要(5日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20151225/20151225_index.shtml

□企業会計基準委、IASB Update(2015年12月分)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/update/2015.shtml

■ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」を改訂しました(4日)

 http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html

□JPX、不公正取引(相場操縦・インサイダー取引)のページを更新(「見せ玉への対応」を公表)(8日)

 http://www.jpx.co.jp/regulation/ensuring/preventing/about-unfair-trading/index.html

■一弁、夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明(5日)

 http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2015/post-304.html

□企業年金連合会、「特例法」第9条に基づく公表について(8日)

 http://www.pfa.or.jp/gaiyo/tokurei/03.html

■全国消団連、意見書「特商法、消契法の実効的な改正を求めます~消費者委員会答申にあたって~」を総理大臣、官房長官、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委委員長、各党代表に提出(8日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/327.htm

□全国消団連、「不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)」及び「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的な要件)に関する考え方(案)に関する意見(全国消団連 2015.12.24提出)を掲載(6日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/326.htm

■東京都、不当労働行為救済命令書交付−加藤美蜂園本舗事件(6日)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q16200.htm

□トーマツ企業リスク研究所、企業のリスクマネジメント調査(2015年版)結果を公表(7日)

http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160107.html

 

《企業等の動向》

■三菱東京UFJ銀行、会員制サイト等の利用者として入力された電話番号の漏えいについて(その2)(6日)

 http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news0106.pdf

 ○その1(11月30日)

  http://www.bk.mufg.jp/news/news2015/pdf/news1130.pdf

□カゴメ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(8日)

 http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/disclosure/2016/pdf/160108_1.pdf

■エスアールジータカミヤ、株式相互保有の解消について取締役会決議(8日)

 http://file.swcms.net/file/srg/ja/kaiji/auto_20160108484194/pdfFile.pdf

□王将フード、第三者委員会の委員選任に関するお知らせ(5日)

 http://ir.ohsho.co.jp/pressreleases/

■東芝、米国CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収完了について(5日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_01/pr_j0501.htm

□扶桑電通、当社元社員の逮捕について(7日)

 https://www.fusodentsu.co.jp/datas/topics/95.pdf

■NHK、「NHKアイテック問題に関する記者ブリーフィングの説明資料」を掲載(7日)

 http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20160107.pdf

□JBR、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315384

■コスモエネルギーHD、丸善石油化学株式会社の株式の取得(連結子会社化)に向けた公正取引委員会に対する届出のお知らせ(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160107483224.pdf

□NJS、弊社社員の逮捕に関する報道について(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160107483551.pdf

■前沢工、確定拠出年金制度への一部移行による特別利益の発生に関するお知らせ(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160107483537.pdf

□旭化成、外部調査委員会による中間報告書公表のお知らせ(8日)

 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze160108.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016010801.html

 

《法令等公布状況》

□貿易保険法施行令の一部を改正する政令(経産省令第一号)(5日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160105/20160105h06687/20160105h066870002f.html

■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第一号)(8日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160108/20160108h06690/20160108h066900001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□農水省、「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』」各論「農業編(案)」及び「畜産業編(案)」に対する意見募集について(5日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/160105.html

■特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集について(6日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□特許庁、「改正特許法第35条第6項の指針」に対する意見募集の結果について(8日)

 https://www.jpo.go.jp/iken/kaisei_tokkyohou_kekka.htm

■経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について(5日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115078&Mode=2

□法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(8日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=2

 

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●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

 『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編(224頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してQ&A形式で解説

 『株主総会招集通知作成の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

 『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

 中村直人 著(248頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(384頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

 『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』

 瓜生和久 編著(300頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

 『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

 中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著(140頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会(FTC)執務経験者による法務担当者必読の実務書

 『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

 渡邊 肇 著(388頁、本体5,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

 『企業法務のための労働組合法25講』

 五三智仁=町田悠生子 著(240頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166

●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

 『新・日本の会社法』

 河本一郎=川口恭弘 著(392頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録

 『全国 法律事務所ガイド2016』

 商事法務 編(580頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562

●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一=青木 丈 編(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161

●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』

 長澤哲也 著(440頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178

●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

 『投資信託の法制と実務対応』

 本柳祐介=河原雄亮 著(248頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238

●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

 『特許権行使の制限法理』

 愛知靖之 著(350頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268

●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

 弥永真生 著(1200頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

 

_/_/近刊

○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Q&Aや例を数多く盛り込み解説

 『コンパクト解説会社法1 株主総会』

 阿部・井窪・片山法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』

 本林 徹 編(384頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

 『ベストプラクティス株主総会』

 渡邊 顯 著(264頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156

○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

 『アドバンス会社法』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1064頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514

○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

 『よくわかる世界の労働法』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605

○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

 『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

 竹島一彦=上杉秋則=松山隆英=村上政博 著(320頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

 『改正会社法下における実務のポイント』

 塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著(224頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

 『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

 樋口 達 山内宏光 著(176頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

○「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

 『労働法で人事に新風を』

 大内 伸哉 著(324頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

 

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版 株主総会日程』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

 

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~』

■講師:【第1部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士

    【第2部】落合 誠一 東京大学名誉教授

                 國廣 正  国広総合法律事務所 パートナー弁護士

         野村 修也 中央大学法科大学院教授

<11160218><東京>

■日時:2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

 

※最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

 《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11160208><東京>

■日時:2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分

 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<1月1日>

●個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義 堀部政男

○グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ―リスクマネジメントとしてのNGOとの対話 國廣 正 稲継明宏 海野みづえ 野島嘉之

●ステークホルダー対応の最前線 第1回 コーポレートガバナンス/CSRに関する国際的規範・基準の近時の重要な動向 蔵元左近

○2016年ビジネスローの展望

・債権法改正の動向 筒井健夫/村松秀樹

・相続法制の動向 堂薗幹一郎

・商法(運送・海商関係)の改正 松井信憲

・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向 内野宗揮

・会社法制の課題と展望 竹林俊憲

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎

・法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋

・不動産登記制度の動向 野口宣大

・消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・消費者契約法・公益通報者保護法 加納克利

・金融審議会等の動向 松尾元信

・産業組織法制の課題 川村尚永

・知的財産政策の動向と展望 伊万里全生

・市場獲得戦略としてのルール形成について 柏原恭子

・商取引法制の展望 三浦 聡

・クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み 北村敦司 永井隆光

・流通・物流分野におけるデータの利活用に向けた政府の検討状況 川嶋雄作

・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

・マイナンバー制度をめぐる動向と展望 浅岡孝充

・原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第4回 小売電気事業者の法務の基礎(その2) 松平定之

○官公庁便り (内閣府消費者委員会から) 増田朋記

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

 ──日経500採用銘柄の平成27年6月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<平成27年10月1日現在・第3回>

 ──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

 付: 社外取締役兼職等状況一覧表(6103オークマ~7951ヤマハ)

○平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)

 付:内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

 ──東京地判平27・10・8──

○ネットかわら版 第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3647問)

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>

○コーポレート・ガバナンス改革と株主総会-「2015年版株主総会白書」を読んで- 志谷匡史

○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3) ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 別所直哉 松山 遙

○「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説 永池正孝 武井一浩 森田多恵子

○グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン(平成27年11月13日・全国株懇連合会)

○M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点 土屋智弘 藤田知也 新井朗司

○企業法務の「新時代」への道程-第11次実態調査分析の予備的検討- 米田憲市

○2015年商事法務ハイライト 編集部

○2015年商事法務年間日誌

○米国会社・証取法判例研究 No. 339 製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無 小松卓也

 

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

-医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演:「医師養成の基本理念」 北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)

        「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)

パネルディスカッション:

 久保利英明(弁護士・司会)/鎌田 薫(早稲田大学総長・法科大学院協会理事長)/北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)/金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)/但木敬一(弁護士・元検事総長)/冨山和彦(経済同友会副代表幹事)

日 時:2016年2月6日(土)13時~18時

場 所:弁護士会館2階クレオ

参加費:無料

申込方法:http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師 全5回/時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2016年2月10日(水)

 ◆中田裕康 (東京大学教授)「序論,消滅時効,各種の契約」

<第2回> 2016年2月17日(水)

 ◆大村敦志 (東京大学教授)「法律行為・代理,定型約款・契約の成立,法定利率」

<第3回> 2016年2月23日(火)

 ◆沖野眞已 (東京大学教授)「債権者代位権・詐害行為取消権,債権譲渡,連帯債務等・保証」

<第4回> 2016年3月2日(水)

 ◆道垣内弘人(東京大学教授)「債務不履行,解除・危険負担,弁済・相殺」

<第5回> 2016年3月9日(水)

 「パネル・ディスカッション」

 ◆井上 聡 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

   中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授

開催場所  東京大学法学政治学系総合教育棟(東京都文京区本郷7-3-1)

受講料    5万4,000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)

受講資格  受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください

定 員  150名(申込み順)

お申込先・お申込方法

 ・連続講義への参加を希望される場合は,下記のご登録メールフォームからご登録ください

  ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます

  受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください

 ・東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてお申込みください

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f

主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1228(2016/1/8)

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