◆SH3242◆弁護士の就職と転職Q&A Q124「一流事務所は『アップ・オア・アウト』の人事を貫くべきか?」 西田 章(2020/07/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q124「一流事務所は『アップ・オア・アウト』の人事を貫くべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 コロナ禍を受けて、今後、法律事務所では、売上げ減少を補うための経費(人件費又は家賃等)の削減策を検討していくことになります。そのため、人材紹介業者としては、リストラ対象になりそうな層からの転職相談が増えることを予想していましたが、現実には、パートナートラックに乗っているアソシエイトが危機意識を高めて、キャリアを再考しようとする動きが見られます。優秀層がパートナー昇進を望まずに転職するような時代が来れば、「アップ・オア・アウト」の人事制度はその前提が崩れてしまうことにもなりかねません。

 

1 問題の所在

 「米国の大ロー・ファームの成功を支えているものの重要な要素」のひとつが「アップ・オア・アウト」の人事制度であることは、55年前の法律雑誌において、長島安治弁護士により、次のとおり、紹介されています。

 「ロー・ファームが、高度に専門化された高い技術水準を維持向上しながら、将来収益伸びて行くか否かは、基本的には、そのファームが年々優秀なアソシエイトを集め、それをよく訓練し、淘汰を行って不適格なものは排除し、最も適格なもののみをパートナーとしてファームに残して行くという過程を、どれだけよく実践して行くか否かにかかっている」(長島安治「弁護士活動の共同化―ロー・ファームは日本にできるかー」ジュリ318号(1965)57頁)

 日本でも、渉外事務所を中心として、「アップ・オア・アウト」の人事制度が導入されたものと理解できますが、その後のリーガル・マーケットの拡大と「働き方改革」の流れは、「パートナーになれない者を排除する」というよりも、「パートナー昇進に限らず、相応に優秀な人材はカウンセル等のポストで働いてもらう」という方向での整備が進められてきました。

 しかし、今回のコロナ禍で、在宅勤務が推奨されるようになり、M&AのDD業務でも、危機管理系の調査業務でも「できる限り、調査スコープを絞った効果的な作業」が求められるようになってきています。更に、リサーチ分野等におけるリーガルテックの導入が進めば、都心の一等地に、図書室を含めたオフィス・スペースを拡大する必要性は薄れて、リサーチや資料レビューを担う労働力としての大量のジュニア・アソシエイトを抱え込んでおく必要性も薄れていく方向が予想されます。法律事務所は、向こう5年以上の時間をかけてじっくりと取り組もうとしていた人事制度上の課題について、コロナ禍を契機として、急な検討を求められるようになった、という状況にあります。

 

2 対応指針

 「アップ・オア・アウト」は、「最優秀層がパートナーになって事務所に残ることを希望する」ことと、「選考に漏れても、当事務所で働いた職歴と経験があれば、他に適切な職場に転職できる」という2つの前提条件がなければ成り立ちません。これを維持するための検討課題については、まず、アソシエイトを「優秀層」と「平凡層」に分けた上で、さらに「優秀層」を「ハードワーカー型」と「プライベート重視型」に分類して、類型別に検討課題を整理することが有効です。

 「優秀層/ハードワーカー型」は、事務所側から見れば、従前通りのパートナー候補です。この層を逃さないで保持できるかどうかは、「当事務所のパートナーになること」に、「所内競争での勝ち残り」という達成感だけでなく、実利面(報酬のアップサイド又は生活の質の向上)でも魅力があることを伝えられるかどうかにかかっています。

 「優秀層/プライベート重視型」は、従前であれば、(パートナーよりも)カウンセル向きとされるか、そうでなければ、インハウスへの転職が予想される層でした。今後は、この層でも、クライアント対応の責任を軽減する形でパートナーポストに迎え入れることができるかどうかの検討が求められそうです。

 「平凡層」には、パートナー昇進の見込みはありませんので、パートナー審査まで引っ張るのではなく、段階的に、適切なアウトプレースメント先を見付けて行くことが課題になりそうです(本人にとって幸福で、かつ、事務所にとっても、その経済圏を拡大できる先に移籍してもらえることが望ましいと言えそうです)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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