◆SH0523◆東証、売買単位の100株への移行期限の決定について 柏木健佑(2016/01/12)

東証、売買単位の100株への移行期限の決定について

岩田合同法律事務所

弁護士 柏 木 健 佑

 

 全国証券取引所は、2015年12月17日、上場会社の売買単位を100株単位とする移行期限を2018年10月1日とすることを公表した。

 全国証券取引所は、2007年11月に売買単位の集約に向けた行動計画を発表し、投資家の利便性の向上等のために、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを最終的な目標として取組みを進めてきた。全国証券取引所による売買単位の集約に向けた取組みとしては、2014年4月1日までを期限として、当初8種類存在した売買単位の100株と1000株の2種類への集約が行われており、2014年4月1日からは、売買単位を100株に統一するための移行期間が開始されていた。これまで売買単位を100株に統一するための移行期間の期限は明らかにされていなかったが、今回、その移行期限が決定されたことになる。

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(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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