◆TL◆商事法務メルマガno.1227(2016.1.5)

※あけましておめでとうございます

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆消費者契約法専門調査会のポイント(第24回)児島幸良/須藤克己(12月26日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1232561

◇企業内弁護士の多様なあり方(第1回) 本間正浩(1月5日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1215574

◆法のかたち-所有と不法行為 第七話-1「イギリスの土地利用関係と地代」 平井 進(1月5日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1236137

 

《官庁等情報》

□経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html

■経産省、小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果をとりまとめました(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228001/20151228001.html

□法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行について(28日)

 http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00023.html

■特定個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(25日)

 http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/

□経産省、エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20150104001/20150104001.html

■電力取引等監視委、電力小売の全面自由化に関する説明会に御参加頂いた皆様から寄せられた御質問と本委員会の考え方を掲載しました(12月28日)

 http://www.emsc.meti.go.jp/

□特許庁、法人番号の併記について(1日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/houjin_bangouheiki_2801.htm

■環境省、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書をとりまとめる(28日)

 http://www.env.go.jp/press/101859.html

□最高裁、成年後見制度の最近の動き-後見制度支援信託を中心に(4日)

 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H28.1kouhou.pdf

■消費者委、移転(〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階)(28日)

□消費者庁、平成28年1月1日付の「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)の一部施行に伴い、同日より、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)に係る所掌事務は個人情報保護委員会に移管されました(1日)

 http://www.caa.go.jp/planning/redirect/index.html

■消費者庁、第1回「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」(12月4日開催)の議事録を掲載(4日)

 http://www.caa.go.jp/foods/index26.html

□消費者庁、機能性表示食品制度に関するパンフレット(英語版)を掲載(28日)

 http://www.caa.go.jp/foods/qa.html#2

■金融庁、2016年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/search/20151228.html

□金融庁、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣府令等の一部改正について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151228-2.html

■金融庁、大量保有報告書等における注意喚起について(25日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151225-8.html

□金融庁、株式会社ヴァンネットに対する行政処分について(25日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151225-6.html

■金融庁、IOSCOによる「2015年 クラウドファンディングに関する調査結果報告書」の公表について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151228-3.html

□金融庁、IOSCOによる最終報告書「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」の公表について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151228-2.html

■金融庁、取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る最終報告書の公表について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151228-1.html

□金融庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の公表について(25日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151225-4.html

■国税庁、確定申告特集ページを開設(4日)

 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

□国税庁、個人番号カードを取得された方へのお知らせ(4日)

 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280104_mynumbercard.htm

■国税庁、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(12月28日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/151228/01.pdf

□国交省、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について(25日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000382.html

■国交省、防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業(株)からの報告について(25日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000061.html

□文科省、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について(25日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/detail/1365623.htm

■会計士・監査委、平成28年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表方法について(5日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/keiji-20160105.html

□企業会計基準委、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(28日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015/

■日銀・調査統計局、2020年東京オリンピックの経済効果(4日)

 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2015/ron151228a.htm/

□全銀協、国際会計基準審議会(IASB)「2015年アジェンダ協議」に対する意見(日本語)(30日)

 ○平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対する意見等の提出について(21日)

 ○不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)及び不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(案)に係る意見等の提出について(21日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■全銀協、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Q&Aの策定について(25日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/

□全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「金融取引における約款等をめぐる法的諸問題」について(金融法務研究会)(30日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5694/

■日証協、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」中間報告書の概要(英訳)を掲載(30日)

 http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html

□経営法友会、「第11次法務部門実態調査」中間報告公表(28日)

 https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1233055

■米司法省、VW・Audi・Porcheに対してディーゼルエンジンの排ガス規制問題で民事提訴(4日)

http://www.justice.gov/opa/pr/united-states-files-complaint-against-volkswagen-audi-and-porsche-alleged-clean-air-act

 

《企業等の動向》

□武田薬品工業、日本における武田薬品とテバ社による合弁会社設立について-武田薬品の長期収載品事業の会社分割(吸収分割)によるテバ社への承継-(28日)

 http://www.takeda.co.jp/news/2015/20151228_7256.html

■王将フードサービス、当社におけるコーポレート・ガバナンスの評価・検証のための第三者委員会の設置について(28日)

 http://ir.ohsho.co.jp/pressreleases/

□日本ケミコン、公正取引委員会からの意見聴取の通知の受領について(25日)

 http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20151225-1.pdf

■松尾電機、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について(28日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151228478502.pdf

□ニチコン、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について(26日)

 http://www.nichicon.co.jp/new/pdfs/20151226.pdf

■ラオックス、当社に関する一部報道について(25日)

 http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/12/release_20151225_03.pdf

□ベイシア電機、個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(25日)

 http://beisiadenki.jp/info/personal/

■ギラヴァンツ北九州、個人情報漏えいに関するお詫び(25日)

 http://www.giravanz.jp/news/2015/12/post-545.html

□マイネット、スマートフォンゲームの買収・再生・運営に係るお知らせ(28日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80172/105c1798/c60e/47aa/96cb/e70d8ced3c23/140120151228478618.pdf

■カワセコンピュータサプライ、架空取引に関する再発防止策のお知らせ(28日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151225477758.pdf

 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(28日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151228478721.pdf

□アサヒグループホールディングス、米国飲料会社の株式取得に関する報道について(29日)

 http://www.asahigroup-holdings.com/ir/15pdf/151229news.pdf

■SJI、社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ(29日)

 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151229_1_kaiji.pdf

□ジャパン・フード&リカー・アライアンス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(4日)

 https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2016/160104-1.pdf

 ○過年度決算短信の訂正及び平成27年9月期決算短信公表並びに過年度有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書及び平成27年9月期有価証券報告書の提出に関するお知らせ(4日)

  https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2016/160104-2.pdf

■タカタ、国内自動車各社による共同出資に関する報道について(4日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160104481327.pdf

□サハダイヤモンド、当社株式の「株価」基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ

(4日)

 http://www.sakha.co.jp/ir/news/pdf/kaiji280104.pdf

 

《法令等審議状況》

■官邸、初閣議案件(4日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016010401.html

 

《法令等施行・公布状況》

□情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令442号)(28日) 

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00291/20151228g002910003f.html

■商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令61号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920006f.html

□出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務省令58号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920003f.html

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(総務省令110号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920002f.html

□消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令81号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00291/20151228g002910007f.html

■貸金業法施行規則及び内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令80号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00291/20151228g002910006f.html

□電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務・法務・経産省令2号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228h06685/20151228h066850002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集))

■内閣官房・知的財産戦略推進事務局、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集について(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060160104&Mode=0

□厚労省、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第16条第1項の規定に基づく労災保険率表の細目の一部を改正する件(案)等に関する御意見の募集について(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150296&Mode=0

■文化庁、権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し(平成21年文化庁告示第26号の一部改正)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000801&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果))

■経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(案)に対する意見公募の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215022&Mode=2

■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(仮称)案に対する意見募集の結果(28日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000109.html

■特定個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する件(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000018&Mode=2

■特定個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する件(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000017&Mode=2

■特定個人情報保護委、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(案)」に関する意見募集の結果について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000012&Mode=2

■特定個人情報保護委、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集の結果について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000014&Mode=2

■国交省、公営住宅法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150733&Mode=2

■総務省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208680&Mode=2

■経産省、製造業外国従業員受入事業に関する告示案及びガイドライン案に係る意見募集について(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115089&Mode=0

 

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●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

 『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』

 瓜生和久 編著(300頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

 『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

 中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著(140頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会(FTC)執務経験者による法務担当者必読の実務書

 『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

 渡邊 肇 著(388頁、本体5,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

 『企業法務のための労働組合法25講』

 五三智仁=町田悠生子 著(240頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166

●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

 『新・日本の会社法』

 河本一郎=川口恭弘 著(392頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録

 『全国 法律事務所ガイド2016』

 商事法務 編(580頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562

●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一=青木 丈 編(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161

●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』

 長澤哲也 著(440頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178

●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

 『投資信託の法制と実務対応』

 本柳祐介=河原雄亮 著(248頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238

●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

 『特許権行使の制限法理』

 愛知靖之 著(350頁、本体7,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268

●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

 『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

 弥永真生 著(1200頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

 

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○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』

 本林 徹 編(384頁、本体2,300円+税)

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○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

 『ベストプラクティス株主総会』

 渡邊 顯 著(264頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156

○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

 『アドバンス会社法』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1064頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514

○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

 『よくわかる世界の労働法』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605

○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

 『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

 竹島一彦=上杉秋則=松山隆英=村上政博 著(320頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

 『改正会社法下における実務のポイント』

 塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著(224頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

 『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

 樋口 達 山内宏光 著(176頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

○「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

 『労働法で人事に新風を』

 大内 伸哉 著(324頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

 『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編(224頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してQ&A形式で解説

 『株主総会招集通知作成の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

 『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

 中村直人 著(248頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(384頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

 

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版 株主総会日程』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

 

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~』

■講師:【第1部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士

    【第2部】落合 誠一 東京大学名誉教授

                 國廣 正  国広総合法律事務所 パートナー弁護士

         野村 修也 中央大学法科大学院教授

<11160218><東京>

■日時:2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

 

 

※最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

 《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11160208><東京>

■日時:2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分

 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327

 

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月1日>

●個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義 堀部政男

○グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ―リスクマネジメントとしてのNGOとの対話 國廣 正 稲継明宏 海野みづえ 野島嘉之

●ステークホルダー対応の最前線 第1回 コーポレートガバナンス/CSRに関する国際的規範・基準の近時の重要な動向 蔵元左近

○2016年ビジネスローの展望

・債権法改正の動向 筒井健夫/村松秀樹

・相続法制の動向 堂薗幹一郎

・商法(運送・海商関係)の改正 松井信憲

・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向 内野宗揮

・会社法制の課題と展望 竹林俊憲

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎

・法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋

・不動産登記制度の動向 野口宣大

・消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・消費者契約法・公益通報者保護法 加納克利

・金融審議会等の動向 松尾元信

・産業組織法制の課題 川村尚永

・知的財産政策の動向と展望 伊万里全生

・市場獲得戦略としてのルール形成について 柏原恭子

・商取引法制の展望 三浦 聡

・クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み 北村敦司 永井隆光

・流通・物流分野におけるデータの利活用に向けた政府の検討状況 川嶋雄作

・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

・マイナンバー制度をめぐる動向と展望 浅岡孝充

・原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第4回 小売電気事業者の法務の基礎(その2) 松平定之

○官公庁便り (内閣府消費者委員会から) 増田朋記

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

 ──日経500採用銘柄の平成27年6月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<平成27年10月1日現在・第3回>

 ──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

 付: 社外取締役兼職等状況一覧表(6103オークマ~7951ヤマハ)

○平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)

 付:内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

 ──東京地判平27・10・8──

○ネットかわら版 第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3647問)

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>

○コーポレート・ガバナンス改革と株主総会-「2015年版株主総会白書」を読んで- 志谷匡史

○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3) ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 別所直哉 松山 遙

○「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説 永池正孝 武井一浩 森田多恵子

○グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン(平成27年11月13日・全国株懇連合会)

○M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点 土屋智弘 藤田知也 新井朗司

○企業法務の「新時代」への道程-第11次実態調査分析の予備的検討- 米田憲市

○2015年商事法務ハイライト 編集部

○2015年商事法務年間日誌

○米国会社・証取法判例研究 No. 339 製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無 小松卓也

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師 全5回/時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2016年2月10日(水)

 ◆中田裕康 (東京大学教授)「序論,消滅時効,各種の契約」

<第2回> 2016年2月17日(水)

 ◆大村敦志 (東京大学教授)「法律行為・代理,定型約款・契約の成立,法定利率」

<第3回> 2016年2月23日(火)

 ◆沖野眞已 (東京大学教授)「債権者代位権・詐害行為取消権,債権譲渡,連帯債務等・保証」

<第4回> 2016年3月2日(水)

 ◆道垣内弘人(東京大学教授)「債務不履行,解除・危険負担,弁済・相殺」

<第5回> 2016年3月9日(水)

 「パネル・ディスカッション」

 ◆井上 聡 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

   中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授

開催場所  東京大学法学政治学系総合教育棟(東京都文京区本郷7-3-1)

受講料    5万4,000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)

受講資格  受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください

定 員  150名(申込み順)

お申込先・お申込方法

 ・連続講義への参加を希望される場合は,下記のご登録メールフォームからご登録ください

  ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます

  受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください

 ・東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてお申込みください

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f

主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1227(2016/1/5)

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