◆SH3238◆国税庁、令和2年6月付「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」を公表 浜崎祐紀(2020/07/16)

国税庁、令和2年6月付「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの
充実に向けた取組事例」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 浜 崎 祐 紀

 

 国税庁は、大企業(国税局特別国税調査官所掌法人)を対象として、2016年7月から税務に関するコーポレートガバナンス(以下「税務CG」という。)の充実に向けた取組に力を入れ、納税者による納税義務の自発的かつ適正な履行(以下「税務コンプライアンス」という。)を促進している。今般、国税庁は、当該取組の一環として、効果的な取組事例をまとめた令和2年6月付「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」を公表したので、当該取組について概説した上で、取組事例を紹介する。

 

1 税務CGの充実に向けた取組みの概要

 税務CGとは、税務についてトップマネジメント(以下「トップ」という。)が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備することをいう。

 国税当局は、税務調査に際し、税務CGの状況を評価・判定する(確認項目は下図参照)。税務CGの状況が良好であり、調査結果に大口・悪質な是正事項がなく調査必要度が低い場合において、対象企業が、調査を行わない事業年度分に係る取引のうち、一定の取引を自主的に国税当局に開示し、国税当局がその適正処理等を確認した場合、次回の調査時期が1年以上延長される。他方で、税務CGの状況が良好ではないと判断された企業に対しては、国税当局のリソースが重点的に投入されることになる。

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(はまさき・ゆうき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2004年東京大学経済学部卒業。2010年早稲田大学大学院法務研究科修了。2013年弁護士登録及び公認会計士登録。2003年から2006年まで監査法人トーマツに勤務。2012年から2013年まで原口総合法律事務所に勤務。2013年から2015年までPwC税理士法人に勤務。一般企業法務、会計監査業務、税務コンサルティング業務等に従事。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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