◆SH3231◆経済産業省、特許庁、研究開発型スタートアップと大企業等の連携促進のため、共同研究契約等を交渉する際の留意点を解説した『モデル契約書ver1.0』を策定 羽間弘善(2020/07/10)

経済産業省、特許庁、研究開発型スタートアップと大企業等の連携促進のため、共同研究契約等を交渉する際の留意点を解説した『モデル契約書ver1.0』を策定

 

岩田合同法律事務所

弁護士 羽 間 弘 善

 

 オープンイノベーションとは、企業外部に存在するアイデアの企業内部での活用と、企業内部で活用されていないアイデアの企業外部での活用を意味する用語であるが、近年、大企業がスタートアップと連携し、新たな価値を創造するオープンイノベーションが重要視されている。

 オープンイノベーションにおいて重要なことは、いかに「次も一緒に協業したい」と思わせるような関係を構築することができるかという点にあるが、公正取引委員会が、令和元年11月から「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」(以下「本調査」という。)の一環として、スタートアップを対象としたアンケート調査を実施したところによれば、スタートアップと大企業等が連携するにあたり、大企業等から取引や契約において納得できない行為を受けた経験のあるスタートアップが約15%であり、そのうち約75%が納得できない行為を受け入れていた(納得できない行為を「受け入れた。」及び「一部受け入れた。」の回答の合計値)。

 納得できない行為の具体的な例としては、①秘密保持契約においてスタートアップ側だけが秘密情報を開示するなど、大企業だけに一方的に有利な条項となっていたこと、②技術検証(PoC)後の契約締結をほのめかされて、無償でPoCを実施していたが、その後契約を締結してもらえなかったこと、③共同研究契約において、知的財産権が全て大企業に帰属する条件になっていたことや、④ライセンス契約の締結時に、製造や販売に関して、不利益を被るような独占契約を結ぶように、何度もしつこく迫られるなどの行為が挙げられている。

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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