◆SH3232◆最一小判 令和元年7月22日 命令服従義務不存在確認請求事件(山口厚裁判長)

 差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における、将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否

 将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は、差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合には、不適法である。

 行政事件訴訟法3条1項・7項

 最高裁平成30年(行ヒ)第195号 最高裁令和元年7月22日第一小法廷判決 命令服従義務不存在確認請求事件 破棄差戻(民集73巻3号245頁)

 原 審:平成29年(行コ)第157号 東京高裁平成30年1月31日判決
 原々審:平成28年(行ウ)第143号 東京地裁平成29年3月23日判決




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