◆TL◆商事法務メルマガno.1660（2020.07.07）

◎商事法務では、新サービス「企業法務緊急対応特別パック」に書籍を提供しています
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商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 平成30年3月19日 保護責任者遺棄致死（予備的訴因重過失致死） 被告事件（菅野博之裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12271674
◇個人情報保護法　2020年改正と実務対応のポイント(3)　適正利用及び公表事項の充実に関する改正　河合優子（2020/07/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12246699
◆ベトナム：コロナ制圧に成功したベトナムの法的枠組み　澤山啓伍（2020/07/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12271994
◇証券監視委、令和元年度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表――29件の課徴金勧告事例から（2020/07/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12276686

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第1回会議（6月19日開催）（2日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00016.html
　○部会資料１　民事訴訟法（IT化関係）の改正における検討事項の例
　http://www.moj.go.jp/content/001322978.pdf
　○部会資料２　総論（オンライン申立ての義務化及び訴訟記録の電子化）
　http://www.moj.go.jp/content/001322979.pdf
■経産省、NTT・TCリース株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（6日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200706002/20200706002.html
■金融庁、IOSCOによる市中協議文書「アウトソーシングに関する原則」の公表について（6日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200703.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第39回議事録（6日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/index/newtokkyo_039.pdf
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（3日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/index.htm
■消費者庁、第7回消費者契約に関する検討会（6日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/020449.html
■文化庁、令和2年通常国会 著作権法改正について（7日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02_hokaisei/
■公取委、マイナミ空港サービス株式会社に対する排除措置命令について（7日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jul/200707.html
　○マイナミ空港サービス、公正取引委員会からの排除措置命令について（7日）
　https://www.mainami-ks.co.jp/news/2020/07/07/%e5%85%ac%e6%ad%a3%e5%8f%96%e5%bc%95%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%8e%92%e9%99%a4%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e5%91%bd%e4%bb%a4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
■証券監視委、フリージア・マクロス株式会社における有価証券報告書の重要な事項の不記載に係る課徴金納付命令勧告について（7日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200707-1.html
■二弁、公益通報者保護法改正に関する会長声明（6日）
https://niben.jp/news/opinion/2020/202007062659.html
■同友会、多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題～兼業・副業の促進と特定技能制度の定着などを中心に～（7日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/200707a.html
■米SEC、SEC Adopts Amendments to Exemptive Applications Procedures（6日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2020-150

《企業等の動向》
■りらいあコミュニケーションズ、諮問委員会の設置についてのお知らせ（7日）
https://www.relia-group.com/news/assets/pdf/20200707.pdf
■放電精密加工研究所、弊社成田事業所における爆発による火災事故に関するお知らせ（第10報） （書類送検後不起訴処分のお知らせ）（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6469/tdnet/1858372/00.pdf
■富士通、ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進（6日）
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html
■廣済堂、社外転進支援プログラムの実施（希望退職の募集）結果に関するお知らせ（6日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/99c31ef0/3fb2/4e81/a69e/90597b16562b/140120200706458441.pdf
■コロワイド、新潮社による当社記事に関する注意喚起のお知らせ（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1858131/00.pdf
■グローム・ホールディングス、（訂正）過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（6日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/89380/d8495588/24bc/4357/87af/33ced0214f15/140120200706458426.pdf
■ティアック、（訂正）「Global Acoustic Partners LLC による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について」の一部訂正について（6日）
https://www.teac.co.jp/downloads/corporate/2020/20200706_aksom4a9.pdf

《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については、法の適用に関する通則法29条1項を適用し、子の出生の当時における母の本国法によって定める（7日）
https://www.courts.go.jp/saikosai/news/index.html
■最一小判（木澤克之裁判長）、市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）
https://www.courts.go.jp/saikosai/news/index.html
■小野薬品工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（6日）
https://www.ono.co.jp/jpnw/PDF/n20_0706.pdf
■米連邦最高裁、一般名称とgTLDを組み合わせた「Booking.com」は、商標登録できない一般名称的商標ではなく米法で登録の対象となりうる記述的商標と捉えられ、識別力を有すること等から、商標として認められるとする判断（30日）
https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/19-46_8n59.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020070701.html
■官邸、持ち回り閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020070501.html

《法令等公布状況》
■公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（公取委規則第2号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20200707/20200707h00286/20200707h002860002f.html

《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■消費者庁、消費者基本計画工程表及び意見募集結果の公表について（7日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020018&Mode=2
■公取委、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引員会規則等について（判別手続関係等）（7日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200048&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
　『新型コロナ危機下の企業法務部門』
　経営法友会　編（300頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
　『第三者委員会報告書30選』
　澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一　編著（312頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187　
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
　『吉本健一先生古稀記念論文集　企業金融・資本市場の法規制』
　久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学　編（568頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
　『仲裁とADR　Vol.15』
　仲裁ADR法学会　編（120頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する法務をQ&A形式で解説
　『STOの法務と実務Q&A』
　本柳 祐介　著（280頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q＆A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
　『令和元年改正民事執行法　実務解説Q&A』
　今井 和男＝太田 秀哉　編著　有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司　著（280頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199

_/_/近刊
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
『個人情報保護法制大全』
　西村あさひ法律事務所　編　太田 洋・石川 智也・河合 優子　編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
　日弁連法務研究財団　編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
○個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
　岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子　編著（212頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
　中村 直人・山田 和彦　著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
　大村 敦志　監修　浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳　著（448頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
○MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
　経済産業省　監修（408頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
○実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
　『債権法実務相談』
　柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子　監修　西村あさひ法律事務所　編（488頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（740頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
　上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由　著（200頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
　澁谷 展由　編著（312頁、本体5,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11791227

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

☆既刊一覧は下記へ↓
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月1日（水）10時～2020年7月15日（水）17時
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之　氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月14日（火）10時～2020年7月28日（火）17時
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
　　　　　　第2回　訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月28日（火）10時～2020年8月11日（火）17時
＜WEB配信＞緊急事態宣言解除後の企業取引における課題と横断的検討
講師：髙井章光　氏（弁護士／髙井総合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※会計とガバナンスに精通した講師が、ガバナンス関連業務のご担当者のために、「管理会計」の基礎知識を、最新のガバナンス上の論点との関係を踏まえつつ解説
『ガバナンス担当者のための最新ガバナンスの実践に活かす「管理会計」の基礎知識』
■第1部講師：八木 晋
　第2部講師：武田 智行
【会場＋WEB】
■会場開催日時：2020年7月20日（月）13時30分～16時30分（計約3時間）
■アーカイブご視聴可能期間：2020年7月28日（火）10時～2020年8月28日（金）17時
（会場でのご受講に加え、アーカイブのご視聴もいただけます）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12223498
【WEBのみ】
■日時：2020年7月28日（火）10時～2020年8月28日（金）17時（申し込み期限2020年8月20日（木）17時まで）講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12097905

※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、ｅコマースビジネスで押さえておくべき基礎知識の確実な習得と最新の論点・動向を解説
　『【WEBセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート～景表法、特商法、消費者契約法、民法（定型約款）を中心に～』
■日時：2020年6月22日（月）10時～2020年7月22日（水）17時（申し込み期限2020年7月13日（月）17時まで）講義時間約3時間
■講師：古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11833410

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●アフターコロナにおける法務部門の社内外とのコミュニケーションの取り方　伊藤淳
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(1)　田中洋
●日本版新型コロナウイルス接触確認アプリのアーキテクチャとガバナンス～内閣官房テックチームによる「仕様書」と「評価書」を紐解く～　羽深宏樹
○LIBORの恒久的な公表停止に向けた取組みとその課題　髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
●全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」の解説　佐藤正謙／青山大樹／森勇貴
○型に関する取引条件の書面化に際しての留意点（型取引の適正化推進協議会報告書「覚書」の解説）　小林和真呂
●3線ディフェンスから考える循環取引のリスク管理　渡邉宙志
○サード・パーティ・ファンディング――国際紛争の費用コントロールの新たな手段　眞鍋佳奈
●公取委　ありのまま（第11回）協調型解決の領域の拡大・強化を志向する公取委　幕田英雄
○知的財産実務の最前線（第2回）知的財産訴訟における証拠収集の最前線とその限界――営業秘密の侵害事件を題材に　山内貴博／田島弘基／近藤正篤／小林菜摘
●企業の一生プロジェクト　第8章　株主総会(2)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎
○最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等（第3回・完）187条調査及び緊急差止命令の申立て　大橋英樹／尾島祥太／藤原利樹／瀬戸麻未
●Legal Analysis（第51回）継続的契約の解約の要件と契約の解釈　加藤新太郎
○惜字炉　令和版捺印の作法
●研究会便り　「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第5回会議の概要　編集部
○法制審議会便り　民法・不動産登記法部会第13回会議　中丸隆之

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義　松中学
○新型コロナウイルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成上の留意点　後藤晃輔
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――パイプドHD株式会社――　仲摩篤史
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて――　高橋大祐
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2019年4月～2020年3月――　磯野真宇
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完）　渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング　第17回　With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか　澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向　積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（大阪地決令2・4・22）
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき　株主優待をめぐる最近の動向

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●アベノミクス下の企業統治改革―2つのコードは何をもたらしたのか　最終回　企業統治改革の帰結と今後の改革方向〔上〕　宮島英昭／齋藤卓爾
○令和元年会社法改正の意義(7)　社債の管理に関する会社法改正の意義と課題　行岡睦彦
・〈実務家コメント〉社債管理補助者制度の創設と社債権者集会の規律の見直し　野澤大和
●令和元年改正会社法の実務対応(6)　社債の管理のあり方の見直しと実務対応　野澤大和／辰巳郁
○欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・スチュワードシップの進展―日本の進むべき方向性とは―　内ヶ﨑茂／中川和哉
●機関投資家に聞く(9)　日興アセットマネジメント
○第60回東京大学比較法政シンポジウム　上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅲ　海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影　秋山健太
●実務問答会社法　第44回　事業年度の末日後の会計監査人等の設置と監査の要否等　塚本英巨
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕　編集部
●スクランブル　With/Afterコロナのガバナンスの視点

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商事法務 Mail Magazine No.1660（2020/07/07）
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