◆SH3222◆内閣府、法務省、経産省、押印に関する民訴法上の取扱いや、効果及び代替し得る手段等を整理した「押印についてのQ&A」を公表 藤田浩貴(2020/07/03)

内閣府、法務省、経産省、押印に関する民訴法上の取扱いや、
効果及び代替し得る手段等を整理した「押印についてのQ&A」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

 

1 背景

 デジタル技術が進歩する中で、日本経済の成長力を維持・強化し、社会生活環境を維持・改善するためには、デジタル化への対応に遅れがあってはならず、デジタル技術等の活用を阻害する規制・制度・慣行の見直しが官民を問わず検討されている。

 このような状況の中で、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、人と人との接触を最小限にする必要があり、テレワークを推進するため、デジタル技術等を活用することが喫緊の課題として議論されている。

 この点、書面に対する押印原則がテレワーク推進の足枷になっているとの指摘もあり、押印原則を見直すことができないかが問題となっている一方で、書面に対する押印を廃止した場合、契約書に押印しなくても法律違反にならないか、文書の成立の真正を証明できないのではないかといった懸念があり、書面に対する押印原則の見直しが進まないのが実情である。

 そこで、内閣府、法務省及び経済産業省は、押印に関する民事訴訟法上の取扱い、押印の効果及び押印を代替し得る手段等について整理を行い、令和2年6月19日、押印慣行の見直しに向けた自律的な取組みが進むよう「押印についてのQ&A」を公表した。

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(ふじた・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205(代表)

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