◆SH3221◆法務省、法務局における自筆証書遺言書保管制度について概要を公表 堀 譲(2020/07/02)

法務省、法務局における自筆証書遺言書保管制度について概要を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 堀     譲

 

1 自筆証書遺言書保管制度の創設の背景

 自筆証書遺言に係る遺言書は、現状、多くの場合、遺言者が作成した後に自宅等に保管されているところ、遺言書の紛失・亡失のおそれや相続人により遺言書の廃棄・隠匿・改ざんがなされるおそれもあり、そのため、相続をめぐる紛争が生じるという問題点があった。

 これらの問題点を解消するために、公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度(自筆証書遺言書保管制度)が創設され、令和2年7月10日に開始される。

 法務局で遺言書を保管する利点として、①全国一律のサービス提供が可能となる、②プライバシーの確保につながる、③相続登記の促進につなげることが可能となることなどがあげられている。

 

2 自筆証書遺言書保管制度の概要

 遺言者が遺言書保管所である法務局に申請することにより、法務局は、自筆証書遺言に係る遺言書の原本を保管することになるほか、同遺言書を画像データ化し、法務局のデータベース上に保存することになる。

 これにより、遺言者は、全国の法務局で遺言書の画像データを閲覧することできるようになる(遺言書原本の閲覧は保管した法務局のみの対応)。

 また、相続開始後、相続人、受益者及び遺言執行者等は、法務局に保管された遺言書原本の閲覧(保管された法務局のみ)及び画像データの閲覧(全国の法務局で可)ができるほか、法務局に対し、遺言書の証明書(遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書)の交付請求が可能となる(全国の法務局で可)。

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(ほり・ゆずる)

岩田合同法律事務所所属。2010年中央大学法学部卒業。2013年立教大学法科大学院修了。2014年12月検事任官。東京地方検察庁、高松地方検察庁、神戸地方検察庁勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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