◆TL◆商事法務メルマガno.1658(2020.06.30)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2) 漏えい等報告及び本人通知に関する改正 河合優子(2020/06/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12219442
◇中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二(前編) 川合正倫(2020/06/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12199230
◆金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等を公表――関係業界団体からの規制緩和要望等に対応して公開買付届出書の記載事項の削除等(2020/06/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12219468
◇ベトナム:新労働法による変更点(5) 賃金の支払 井上皓子(2020/06/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12184577
◆弁護士の就職と転職Q&A Q122「企業法務から一般民事への転向で何に留意すべきか?」 西田 章(2020/06/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12208898

《官庁等情報》
■法務省、父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について(30日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html
 ○養育費不払い解消に向けた検討会議
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html
■経産省、特許庁、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました(30日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html
■経産省、関西電力株式会社から業務改善計画の実行状況等に関する報告を受けました(29日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200629006/20200629006.html
 ○関西電力、電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について(29日)
 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0629_1j.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:人材紹介、労務管理システム及び振込代行の一体提供サービス(29日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200629003/20200629003.html
■経産省、財務省、大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します(29日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200629001/20200629001.html
■国交省、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します~鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介~(30日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000133.html
■金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200630/20200630.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「『大きすぎて潰せない問題(TBTF)』に対する改革の影響評価」の公表について(30日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20200630/20200630.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第29回)議事次第(29日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20200629.html
■金融庁、インサイダー取引規制に係るノーアクションレターに対する回答を公表しました(29日)
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kinsyou/index.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(29日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200629/index.htm
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ノジマとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(30日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020448/
■消費者庁、第4回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/020414.html
■公取委、スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(中間報告)(30日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200630.html
■個人情報委、「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査(令和元年度)」を掲載しました(30日)
https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
■個人情報委、第145回 個人情報保護委員会(30日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200617/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置:石垣食品(株)(29日
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20200629-12.html
■日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ 第14回(4月15日開催)議事録(30日)
http://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/200415_gaiyo.pdf
■会計士協会、個別事案審査制度の活動概要(2019年度)の公表について(30日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630ade.html
■企業会計基準委、第436回企業会計基準委員会の概要(30日
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0626.html
■連合、テレワークに関する調査2020(30日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf?6158
■日銀、(論文)金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ「わが国における企業会計の資本の行方わが国における企業会計の資本の行方―IFRSとの関係から―」(29日)
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/20-J-10.html

《企業等の動向》
■サンデンホールディングス、事業再生ADR手続の申込み、及び受理に関するお知らせ(30日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200630455580.pdf
■ジェイホールディングス、当社元代表取締役らに対する責任の追及に関するお知らせ(30日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200630455610.pdf
■Zホールディングス、経営統合の実施に向けた進捗状況のお知らせ(30日)
https://data.swcms.net/file/sw4689/ja/ir/news/auto_20200630455606/pdfFile.pdf
■ナイス、課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について(30日)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/2020_06_30.pdf
■日本郵政、かんぽ生命保険、ご契約調査の進捗状況について(30日)
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200630152357.html
■トヨタ自動車、役員体制の変更、および幹部職の担当変更、人事異動について(30日)
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32997226.html
■芝浦機械、希望退職者の募集期間延長に関するお知らせ(29日
https://www.shibaura-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200629-2.pdf
■21LADY、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ(29日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200629454517.pdf
■プレサンスコーポレーション、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(29日)
https://www.pressance.co.jp/lacne/news/upload/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%86%85%E9%83%A8%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E4%B8%8D%E5%82%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B_20200629.pdf
 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(29日)
 https://www.pressance.co.jp/lacne/news/upload/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%B5%B1%E5%88%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E8%A8%82%E6%AD%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B_20200629.pdf
■はせがわ、役員報酬の減額に関するお知らせ(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8230/tdnet/1855215/00.pdf
■大戸屋ホールディングス、当社株主総会における提案株主様の議決権行使について(29日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/8b7dd06a/d050/40d3/8e5d/58aeae9f15f1/140120200629454175.pdf
■アルファクス・フード・システム、証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について(29日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200629454222.pdf
■サクサホールディングス、第17期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(29日)
https://www.saxa.co.jp/pdf/20200629_1.pdf
■天馬、第72回定時株主総会開催結果に関するお知らせ(26日
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200626453572.pdf

《裁判動向》
■最三小判(宮崎裕子裁判長)、ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である(30日)
■ブリヂストン、ブラジルで商標権侵害訴訟およびトレードドレス侵害訴訟に勝訴(29日)
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020062901.html
■ダイセル、当社製品(エクオール)に関連する特許権侵害訴訟・控訴審判決(勝訴)のお知らせ(25日)
https://www.daicel.com/news/2020/20200625_369.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件(30日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020063001.html

《法令等公布状況》
■法人税法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第56号)(30日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200630/20200630g00134/20200630g001340001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集について(30日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120085&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200630/20200630.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)に対する意見公募手続の実施について(30日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020031&Mode=0
■厚労省、文科省、経産省、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(案)概要」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001104&Mode=0
■厚労省、「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します(29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12091.html
■金融庁、金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案の公表について(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020039&Mode=0
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集について(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200049&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(案)に関する意見募集の結果について(30日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209540&Mode=2
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020026&Mode=2
■公取委、「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集の結果について(30日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220010&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199
●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11428870
●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、徹底解説
  『バーチャル株主総会の実務』
 澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11370873
●気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究書
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説す
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120280

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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
○個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
○MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
○実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
 澁谷 展由 編著(312頁、本体5,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11791227

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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■視聴可能期間:2020年6月23日(火)10時~2020年7月7日(火)17時
<WEB配信>コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師:川野雅之 氏((有)川野コンサルティング 代表取締役)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年6月24日(水)10時~2020年7月8日(水)17時
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)第1回 債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年6月26日(金)10時~2020年7月10日(金)17時
<WEB配信>税務・会計から見た債権管理・回収処分処理の考え
講師:前山亮太郎 氏(税理士/アール会計事務所)

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■講師:古川昌平 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11833410

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説
 『【WEBセミナー】議事録作成の基礎~新型コロナ対応の総会スキーム等を踏まえた議事録の要点も含めて~』
■日時:2020年6月12日(金)10時~2020年7月13日(月)17時(申し込み期限2020年7月3日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768393

※法的(知財)リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
 『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
■日時:2020年6月9日(火)10時~2020年7月9日(木)17時(申し込み期限2020年7月1日(水)17時まで)講義時間約3時間
■講師:末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
    佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768726

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月15日号>
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫/寺島健/坂本千花
・【資料】民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)(通達)〔令和2年3月30日付け法務省民二第324号〕
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change(変化をリードする) 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め:欧州企業のサプライチェーンマネージメントを企業内法務の実務担当者の目線で振り返る 中川裕一
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理(第3回) AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第11回) ESGの2,3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告(第9回)発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○新型コロナウイルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成上の留意点 後藤晃輔
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践──パイプドHD株式会社── 仲摩篤史
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務──コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて── 高橋大祐
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──2019年4月~2020年3月── 磯野真宇
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(3・完) 渡邉宙志/竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With/after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件(大阪地決令2・4・22)
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催3社)
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月25日号>
●令和元年会社法改正の意義(5)・(6) 社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託 白井正和
〈実務家コメント〉社外取締役の活用等 山本憲光/野澤大和
○監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 飯田秀総
〈実務家コメント〉監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 髙木弘明
●令和元年改正会社法の実務対応(5) 社外取締役の活用に関する実務上の留意点 渡辺邦広/邉英基
○第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─日本企業の国際競争力強化に向けて─ Ⅱ 新時代の株主総会プロセスにおける課題 松本加代
●機関投資家に聞く(8)ブラックロック・ジャパン
○米国会社・証取法判例研究No.393 SECのエンフォースメント・アクションにビスピークス・コーションの法理が適用された事例 下中和人
●新商事判例便覧No.733 第2回取締役会事務局アンケート 集計結果の概要〔Ⅱ〕
○スクランブル 企業価値を毀損する敵対的買収は阻止できるか

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※6月26日:3社登録・更新
・ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
・パーソルホールディングス(6月21日更新)
・SOMPOひまわり生命保険株式会社(7月12日更新)
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1658(2020/06/30)
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