◆SH3218◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2) 漏えい等報告及び本人通知に関する改正 河合優子(2020/06/30)

個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2)
漏えい等報告及び本人通知に関する改正

西村あさひ法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子

 

 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「2020年改正法」という)が公布された。現在のところ、施行時期は2022年春~6月頃と見込まれている。

 本連載の1回目は、個人データに関する個人の権利の在り方に関する改正と実務対応のポイントを概説した。今回は、個人情報の漏えい等報告及び本人通知に関する改正と実務対応のポイントを概説する。なお、以下では、現行の個人情報保護法を「法」又は「現行法」といい、2020年改正法による改正後の個人情報保護法を「改正法」という。

 

1 漏えい等報告及び本人通知の現状

 現行法は、個人データの漏えい等が発生した場合の対応について特段の規定を設けておらず、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号」(以下「告示」という)が、個人情報取扱事業者による実施が望まれる対応を定めている。

 告示は、①保有する個人データの漏えい、滅失又は毀損、②保有する加工方法等情報の漏えい、及び③これらのおそれ(以下「漏えい等事案」という)のいずれかが生じた場合には、事業者内部における報告及び被害の拡大防止・事実関係の調査及び原因の究明・影響範囲の特定・再発防止策の検討及び実施・影響を受ける可能性のある本人への連絡等・事実関係及び再発防止策等の公表について、必要な措置を講ずることが望ましいとする。

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(かわい・ゆうこ)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2006年弁護士登録、2014年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、ジョイントベンチャー、各国データ関連法制への対応、電子商取引・ライセンス等、クロスボーダー案件を中心に数多く担当。日本の個人情報保護法制については、M&Aに伴うデータの取扱い、医療・遺伝子関連データの取扱い、データの域外移転等、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp




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