◆SH0500◆和解により訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則(平27・11・3) 田中貴士(20

和解により訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し
被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則(最一小判平27・11・30)

岩田合同法律事務所

弁護士 田 中 貴 士

 

1. はじめに

 最高裁は、11月30日、訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合、控訴審が、訴訟上の和解が無効であり、かつ、第1審原告の請求の一部に理由があると認めたとしても、第1審判決を取り消したうえで第1審原告の請求の一部を認容する判決をすることは不利益変更禁止の原則に反する旨を判示した。

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(たなか・たかし)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年京都大学卒業。2005年弁護士登録。取扱分野は、金融法務、企業法務全般。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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