◆SH3214◆弁護士の就職と転職Q&A Q122「企業法務から一般民事への転向で何に留意すべきか?」 西田 章(2020/06/29)

弁護士の就職と転職Q&A

Q122「企業法務から一般民事への転向で何に留意すべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新型コロナウイルスの感染がまだ収束していなくとも、経済活動の再開が進められています。この折に、企業法務系事務所のアソシエイトには、「ゼロベースで自分のキャリアを見直したい」と考える人も現れています。ひとつには、「労働法の保護を受けて安定的にワークライフバランスを保ちたい。」というインハウス転向の流れがありますが、もうひとつ、「弁護士を目指した原点に立ち返って、困っている人を助けられるような仕事も守備範囲に加えたい。」という一般民事転向の流れも聞かれるようになってきました。

 

1 問題の所在

 司法試験受験生の間では、企業法務の人気は高いですが、かといって、「企業法務以外をやりたくない。」というよりも、「企業法務も、一般民事も両方できるのが理想」という人が多数派です。ただ、就活では、「企業法務から一般民事には転向できるけど、その逆はない。」という俗説が説得的に語られるため、「まずは、人気が高い企業法務系事務所に就職しておきたい。」と願うのが、優秀層によく見られる傾向です。

 そして、実際に働き出してしまえば、(就職先事務所で個人事件が禁止されているわけでなくとも)事務所案件である企業法務系の業務に忙殺されてしまい、個人を依頼者とする事件を受ける機会がないままに年月を過ごしてしまいがちです。一般民事系の事務所に就職した同期の中には、早々に独立して自分の事務所を構えたり、同世代で集まって事務所を作る者たちが現れるようになってきます。そんな風に同世代の弁護士たちが独り立ちしていく姿を、秘かに少し憧れていたアソシエイトにとって、このコロナ禍におけるステイホーム期間は、「自分のキャリアをゼロベースで考え直してみたい」という契機となりました。そして、「所属事務所での業務に再び専従することにやりがいを見出せない。」「事務所からの承認やフィーの制約を気にすることもなく、友人や親戚からの相談を受けられるようになりたい。」「クライアントはいなくとも、まず、シェアオフィスを借りて独立することから、弁護士キャリアを再スタートしてもよいのではないか?」というプランを真剣に考え始める若手も出てきています(独立ではなく、一般民事系事務所に移籍する方法もありますが、東京弁護士会が、ベリーベスト法律事務所に懲戒処分(業務停止6月)を下したことや、第一東京弁護士会が東京ミネルヴァ法律事務所に破産申立てを行ったことなども影響して、「他人の運営する事務所に参加すること」に伴うリスクが強く認識されるようになっています)。

 確かに、独立が軌道に乗れば、「儲からなくとも、企業法務でも、一般民事でも、自分が好きな事件だけ受けて生活していく」という、ひとつの理想的弁護士ライフを実現できるチャンスはあります。他方、一見さんをメインにする個人依頼者対応のノウハウがないままに、拙速な独立をすることにはリスクも伴います。

 

2 対応指針

 一流企業をクライアントとする企業法務系事務所ほど、弁護士業務について「クライアントの経済的利益を最大化できる偏差値70以上の、最高品質のサービスを提供する」という意識が強く見られます。しかし、一般民事初心者は「偏差値50〜55の、平均点よりもちょっと上程度のサービス」を目指して仕事に取り組むほうが無難です(事件関係者は、必ずしも経済合理性に基づいた行動をするわけではないため、アブノーマルな事件処理に対して過敏な反応を受けるおそれもあります)。

 加えて、個人依頼者に対応する事務所ほど、経費を節約しすぎることなく、オフィスの物的セキュリティを確保して、スタッフも雇って、「敷居の高い、昔ながらの弁護士先生イメージ」を維持するほうが安全です(依頼者のクレームから自分を防御する場面も想定しておかなければなりません)。

 また、当面の節税ニーズ等を優先して、自己流の会計処理を行うよりも、スタッフや外部サービスを入れて、透明性のある帳簿管理を行うことが望まれます(そのほうが、将来の事務所移籍や他事務所との合併等をスムースに進められる選択肢が広がります)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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