◆SH3217◆中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二(前編) 川合正倫(2020/06/30)

中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二(前編)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 前回の記事で、中国の最高人民法院が新型コロナウイルス肺炎(以下、「新型コロナ」という。)に関わる民商事案件の審理について公布した2020年4月16日付の「新型肺炎ウイルスに関連する民事案件の法律に従う適切な審理の若干の問題に関する指導意見(一)」(以下、「指導意見(一)」という。)を紹介したが、最高人民法院は、2020年5月15日付で「新型肺炎ウイルスに関連する民事案件の法律に従う適切な審理の若干の問題に関する指導意見(二)」(以下、「指導意見(二)」という。)を公布した。

 指導意見(一)は主に不可抗力等について指導意見を示したのに対し、指導意見(二)は、契約案件、金融案件及び破産案件の取扱い及び法律の適用を対象とし、契約解除や事情変更の運用方針を明らかにしている。なお、本稿の執筆にあたっては中国律師の万鈞剣弁護士の協力を得た。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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