◆SH3213◆内閣官房デジタル市場競争本部事務局、「デジタル広告市場の競争評価の中間報告」を公表 工藤良平(2020/06/26)

内閣官房デジタル市場競争本部事務局、
「デジタル広告市場の競争評価の中間報告」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 工 藤 良 平

 

 内閣官房デジタル市場競争本部事務局は、令和2年6月16日、「デジタル広告市場の競争評価の中間報告」(以下「本中間報告」という)を公表した。

 「デジタル広告市場」とは、⾃らのWebサイト等の広告枠を販売する「パブリッシャー」と、広告枠を買って広告を出稿する「広告主」、両者を仲介する「プラットフォーム事業者(以下「PF事業者」という)」等からなる市場である。

 ここ数年、デジタル広告市場は、一部のPF事業者による世界的な寡占化が進行しているといわれており、デジタル広告市場における透明性・公正性に関する懸念や、競争制限行為等の懸念が指摘されている。

 このような状況を踏まえ、デジタル広告市場の課題と今後の対応の方向性について、透明性、データ利活用、手続公正性、消費者保護等の観点から整理した本中間報告が公表された。

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(くどう・りょうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般(特に国際商取引)に係る助言を行う。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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