◆SH3215◆ベトナム:新労働法による変更点⑤ 賃金の支払 井上皓子(2020/06/29)

ベトナム:新労働法による変更点⑤ 賃金の支払

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントの第5回目として、賃金の支払に関する主要な変更点を解説します。やや細かい内容ですが、賃金の支払に関して実務上重要な点が含まれているものと思います。

 なお、弊職らが作成した新法の日本語仮訳が、JETROのウェブサイトで公開されていますので、ご参照下さい。

 

1. 変更内容の概要

論点 現行法 新法

労働者の賃金の使用に対する使用者による干渉の禁止

規定なし

  1. 使用者の以下の行為は禁止される。
  2. - 労働者の賃金の使用にかかる自己決定権に対する制限・干渉
  3. - 使用者が指定する一定の商品の購入・サービスの使用に賃金を使用することの強制

(第94条2項)

賃金明細の通知

規定なし

賃金の支払いの都度、賃金明細を通知しなければならない

(第95条3項)

賃金の支払の形式

  1. - 使用者が決定
  2. - 口座振込の場合、口座開設等にかかる費用負担については労使で合意

(第94条)

  1. - 使用者及び労働者の合意による
  2. - 口座振込の場合、使用者は、口座開設・賃金の振り込みに関連する各種の費用を支払わなければならない

(第96条)

賃金支払いの遅滞

  1. - 期限通りに賃金の支払いができない特別な場合:
  2. ・ 1か月を超えてはならない。
  3. ・ 遅延利息:遅延期間に対して、少なくとも支払時点における中央銀行の金利相当額

(第96条)

  1. - 不可抗力により、使用者が回復措置を模索したが賃金の支払期限を遵守することができない場合:
  2. ・ 30日を超えて遅滞してはならない。
  3. ・ 遅延利息:15日以上遅滞した場合、少なくとも、賃金支払時点における口座開設銀行の1か月の定期預金金利

(第97条4項)

 

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
日本企業によるベトナムへの事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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