◆SH0496◆インド:インド仲裁法の改正 青木 大(2015/12/04)

インド:インド仲裁法の改正

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 2015年10月23日、インド仲裁法を改正する大統領令が施行された。以下、主要な改正点を紹介する。

1.  国際仲裁に関する手続についての管轄裁判所を高等法院(High Court)に集約

 

2.  外国仲裁についてもインド裁判所による保全措置の利用が可能に

 2012年の最高裁判例により、外国仲裁についてはインド仲裁法第9条に基づく保全措置が利用できない旨が示されたところ、改正法は、外国仲裁であってもインド裁判所による保全措置が利用可能とした。英国やシンガポールも同様の法制をとる。なお、当事者は、保全措置が命じられてから原則として90日以内に仲裁手続を開始しなければならない。
 

3.  裁判所による仲裁人選任について申立後60日以内に行われるべき旨の努力義務

 アドホック仲裁において仲裁人の選任について当事者で合意ができない場合には、裁判所による選定が行われるが、かかる選定には場合によって1年以上かかることもあり、仲裁手続の遅延の原因の一つと指摘されていた。本改正は仲裁人選定の迅速化、ひいては仲裁手続全体の迅速化を促すものである。

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(あおき・ひろき)

6年間の官庁勤務を経て、2007年長島・大野・常松法律事務所入所。入所後は国際的な紛争解決(国内外における訴訟・仲裁等)を中心的なプラクティスとしながら、不祥事案件、雇用問題、消費者対応、その他一般企業法務に広く携わる。2013年8月から2014年7月までシンガポールのOon & Bazul法律事務所に出向し、国際仲裁案件等に従事。

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M.)卒業。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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