◆TL◆商事法務メルマガno.1656(2020.06.23)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆中国:個人情報安全規範の改正(5・完) 鈴木章史(2020/06/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12115893
◇健康経営の効果的実施と開示・対話に向け「健康投資管理会計ガイドライン」が策定・公表――経産省、「作成準備作業用フォーマット」を添付して自主的取組みの活発化を期待 (2020/06/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12161596
◆中国:個人情報安全規範の改正(4) 鈴木章史(2020/06/22)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12115864
◇弁護士の就職と転職Q&A Q121「法律事務所からインハウスへの転職は給与以外に何を考えるべきか?」 西田 章(2020/06/22)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12148765

《官庁等情報》
■経産省、第19回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(23日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/019.html
■経産省、財務省、中華人民共和国産トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました(23日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200623001/20200623001.html
■経産省、特許庁、「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について(22日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622008/20200622008.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:自費診療(定期健康診断及び予防接種)の利用企業紹介に対する報酬の提供(22日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622005/20200622005.html
■厚労省、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました(22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11917.html
■規制改革推進会議、第11回 デジタルガバメント ワーキング・グループ(18日開催)議事次第(23日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200618/agenda.html
 ○「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて(再検討依頼)」の結果概要
 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200618/200618digital04.pdf
■規制改革推進会議、第7回規制改革推進会議 議事次第(22日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200622/agenda.html
 ○デジタル時代の規制のあり方について
 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200622/200622honkaigi01.pdf
■内閣府、令和2年第9回経済財政諮問会議 資料(22日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html
■内閣府、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」調査結果(21日)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/index.html
■金融庁、株式会社プログレスマインドに対する行政処分について(23日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200623.html
■国税庁、印紙税の手引(23日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
■国税庁、消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)(22日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0020006-036/index.htm
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について(23日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200623.html
■日証協、NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)(19日)
http://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/nisaryuijikou.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について(22日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622esa.html
 ○「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(22日)
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2020622ech.html
■企業会計基準委、第434回企業会計基準委員会の概要(22日
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0528.html
 ○審議(2)-2 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合の会計処理
 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200528_04.pdf
■日司連、新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&Aについて(お知らせ)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/50956/
■日税連、年金制度改正法における被用者保険の適用拡大について(23日)
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200623a/
■日商、大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の推進について(22日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0622172559.html

《企業等の動向》
■ウインテスト、第三者割当による新株式発行の中止及び有価証券届出書の取り下げに関するお知らせ(23日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/tdnet/1851711/00.pdf
■ウインテスト、株主による臨時株主総会の招集請求に関する当社対応のお知らせ(23日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/tdnet/1851710/00.pdf
 ○臨時株主総会招集のための基準日設定および付議議案決定に関するお知らせ
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/tdnet/1851708/00.pdf
■リズム時計工業、第94期定時株主総会の継続会の開催日等に関するお知らせ(23日)
https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2020/news_20200623.pdf
■OKK、財務制限条項への抵触に対する対応結果に関するお知らせ(23日)
https://www.okk.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/200623_zaimu.pdf
■九州旅客鉄道、第33回定時株主総会決議ご通知(23日)
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2020/06/23/nji_33rd.pdf
■朝日インテック、セブ州における外出禁止令発令に伴う当社グループ工場の状況に関するお知らせ(4)(開示事項の経過)(22日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200622448757.pdf
■関西電力、過年度有価証券報告書の訂正について(22日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0622_1j.html
■東芝、第181期定時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(22日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200622_1.pdf
■東芝、株主還元方針に関するお知らせ(22日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200622_3.pdf

《裁判動向》
■JOLED、サムスン電子等に対する特許侵害訴訟の提起について(23日)
https://www.j-oled.com/press/20200623/
■アスタリスク、ジーユー社に対する訴訟提起についてのご報告(22日)
http://asx.co.jp/news/?p=574
■乾汽船、株主による取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての却下決定に対する即時抗告の棄却決定に関するお知らせ(19日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1850850/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件(23日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020062301.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等の公表について(23日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200623/20200623.html
■会計士協会、「監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について」(公開草案)の公表について(22日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622gdf.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に係る特例措置について」の一部改正について(22日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120082&Mode=2
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199
●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11428870
●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、徹底解説
  『バーチャル株主総会の実務』
 澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11370873
●気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究書
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120256
●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説す
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120280

_/_/近刊
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
○MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
○実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
○経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
 澁谷 展由 編著(312頁、本体5,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11791227

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年6月23日(火)10時~2020年7月7日(火)17時
<WEB配信>コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師:川野雅之 氏((有)川野コンサルティング 代表取締役)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年6月24日(水)10時~2020年7月8日(水)17時
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)第1回 債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年6月26日(金)10時~2020年7月10日(金)17時
<WEB配信>税務・会計から見た債権管理・回収処分処理の考え
講師:前山亮太郎 氏(税理士/アール会計事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、eコマースビジネスで押さえておくべき基礎知識の確実な習得と最新の論点・動向を解説
 『【WEBセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~』
■日時:2020年6月22日(月)10時~2020年7月22日(水)17時(申し込み期限2020年7月13日(月)17時まで)講義時間約3時間
■講師:古川昌平 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11833410

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説
 『【WEBセミナー】議事録作成の基礎~新型コロナ対応の総会スキーム等を踏まえた議事録の要点も含めて~』
■日時:2020年6月12日(金)10時~2020年7月13日(月)17時(申し込み期限2020年7月3日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768393

※法的(知財)リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
 『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
■日時:2020年6月9日(火)10時~2020年7月9日(木)17時(申し込み期限2020年7月1日(水)17時まで)講義時間約3時間
■講師:末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
    佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768726

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月15日号>
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫/寺島健/坂本千花
・【資料】民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)(通達)〔令和2年3月30日付け法務省民二第324号〕
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change(変化をリードする) 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め:欧州企業のサプライチェーンマネージメントを企業内法務の実務担当者の目線で振り返る 中川裕一
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理(第3回) AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第11回) ESGの2,3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告(第9回)発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知の解説──経団連モデル 石井裕介/邉英基
●新型コロナウイルス感染症の影響による2020年6月定時株主総会開催の延期および継続会への対応 柴田堅太郎
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一/柳樂明伸/金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――公正性担保措置の実施状況について 阿南剛/有富丈之/竹岡裕介
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志/竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――新型コロナウイルス感染症対応以外を中心に 渡邉和之
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○SMBC日興証券インサイダー取引を巡る執行役員に対する損害賠償請求事件 東京地判令2・2・17
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のCGコードの開示 太子堂厚子/荻野績
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催2社)
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>
●第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔I〕
○コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化─独立社外取締役の支援という観点から─ 富永誠一
●令和元年会社法改正の意義(4) 会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険) 髙橋陽一
<実務家コメント>会社補償・D&O保険に関する改正と今後の実務 太田洋/柴田寛子
○令和元年改正会社法の実務対応(4) 会社補償・D&O保険の実務対応 塚本英巨
●乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要 佐々木豪/杉田茂樹/小笠原憲二/林田尚也
○(補遺)新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務 鈴木龍介
●アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか 第5回 企業統治改革と企業行動〔下〕――経営者のマインドセットを変えることができたのか―― 宮島英昭/齋藤卓爾
○機関投資家に聞く(7) 日本生命保険
●商事法判例研究  No.647(京都大学商法研究会) 株式交換の効力発生後に行われた株式買取請求の撤回の法的効果 河村尚志
○実務問答金商法 第18回 クロスボーダー取引に係る業規制の適用範囲 鈴木謙輔/酒井敦史
●スクランブル 「株主最優先主義」の是正と会社法

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商事法務 Mail Magazine No.1656(2020/06/23)
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