◆SH3206◆弁護士の就職と転職Q&A Q121「法律事務所からインハウスへの転職は給与以外に何を考えるべきか?」 西田 章(2020/06/22)

弁護士の就職と転職Q&A

Q121「法律事務所からインハウスへの転職は給与以外に何を考えるべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 コロナ禍からの経済活動の再開の場面を迎えて、法律事務所においては「自粛期間中の売上げ低迷を取り戻すために、アクセルを吹かさなければならない経営陣」と「ステイホーム期間中の穏やかな生活を維持したいアソシエイト」との間の温度差は広がっているように見受けられます。その中では、アソシエイトから「ワークライフバランスを確保したインハウス職」を求める声も聞かれます。このような転職の成否には、どこまでの給与の減額を甘受できるかという現実的課題が影響してきます。

 

1 問題の所在

 企業法務系事務所のアソシエイトは、「法律事務所では高い給料を貰えるが、忙しいし、所内競争も厳しい」「インハウスでは給料は低くとも、ワークライフバランスを保てるし、ジョブセキュリティも得られる」という印象を抱きがちです。確かに、「法律事務所における弁護士=フロント部門」であり、「忙しく働くほどに売上げに貢献することになるので、高収入を得られる」のに対して、「企業における法務部門=管理部門」であり、「企業の給与テーブル内において職位に応じた賃金が設定される」という違いが存在します。そして、ワークライフバランスを確保するために法律事務所から企業への転職活動を行うアソシエイトは、給与水準にこだわらないとは言っても、「数年間の激務をこなして経験を積んで市場価値を上げたつもりでいるにもかかわらず、企業からは(法律事務所での)初任給を下回る水準のオファーしか提示されない」という事態に直面すると、自己の市場価値を落とし過ぎることへの抵抗を覚えることになります。

 転職エージェントが関与すると、まず、「企業の中でも、比較的に給与水準が高い先」を紹介することが検討されます。一般論として、「外資系企業は、日系企業よりも給与水準が高い」「金融系は、事業会社よりも給与水準が高い」「規制業種は、非規制業種よりも給与水準が高い」と信じられており、また、裏技として「契約社員として、正社員の給与テーブルから外すことで、プラスアルファを上乗せした年俸を設定する」という手法を選択肢に入れる先もあります。ただ、給与水準が高い先ほど、そこで求められる専門性も高く、社内での出世競争も激しくなるために、「中長期的に見て、ジョブセキュリティが得られないならば、外部弁護士でいるのと変わらないのではないか」という疑問も生じることになります。そこで、「どうせ、今転職しても、将来に再度の転職があるならば、給与テーブルの上位階層に横滑りできる年次になるまで、もうしばらく法律事務所で高収入を維持する努力を続けるべきか」という迷いも生じます。その姿勢に対して、転職を成立させて報酬を獲得したいエージェントからは、「インハウスも、法律事務所から採用してもらえるのは若い層だけであり、年次が上がると、インハウス経験を問われるようになる」との説得活動が行われがちです。

 

2 対応指針

 企業の採用について「年次が上がると、インハウス経験を問われる」というのは少しミスリードで、「年次が上がると、マネジメント経験や業界経験を問われるようになる」というほうが適切です。契約社員又はエクスパート職は、短期的に見れば、正社員に比べて給与水準を高められる利点はありますが、中長期的なキャリアとしては、マネジメント経験をどう補っていくか、同一業界内に成長性がある後進企業(=将来の転職先候補)が見付かるか、といった課題も内包しています。

 企業の管理職ポストにも責任とストレスが付随してくることを嫌って、「いつまでもいちプレイヤーとして活動したい」と願うアソシエイトにとってみれば、インハウスよりも、法律事務所のほうが希望に適う先を見付けられる可能性もあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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