◆SH0487◆消費者庁、消費者裁判手続特例法の施行に関連する政省令、ガイドライン等を公表 青木晋治(2015/11/25)

消費者庁、消費者裁判手続特例法の施行に関連する政省令、ガイドライン等を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 消費者庁は、平成27年11月11日、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続に関する法律(以下「消費者裁判手続特例法」という)の施行日を平成28年10月1日とする決定を公表し、関連する政省令、ガイドライン等を公表した。続きはこちらから

 

  1. ○ 施行令
    http://www.caa.go.jp/planning/pdf/151111_1.pdf
  2. ○ 施行規則
    http://www.caa.go.jp/planning/pdf/151111_2.pdf
  3. ○ 特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン
    http://www.caa.go.jp/planning/pdf/tokutei_syohishadantai_guideline.pdf
  4. ○ 消費者裁判手続特例法第 27 条の規定に基づく相手方による公表に関する留意事項について
    http://www.caa.go.jp/planning/pdf/27jou_ryuui.pdf
  5. ○ 平成28年10月1日改訂予定の「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」の新旧対照表
    http://www.caa.go.jp/planning/pdf/tekikaku_dantai_guideline_sinkyu.pdf

 

(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 




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