◆SH3204◆監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表 山田康平(2020/06/19)

監査役協会、
「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

1. はじめに

 日本監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・後編」をそれぞれ公表していたが、2020年6月8日、これらの内容を統合するとともに、修正・追加等を行った「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」(以下「本Q&A集」という。)を公表した。

 本Q&A集は、金融庁・企業会計審議会が、2018年7月5日付で「監査基準」を改訂し、金融商品取引法上の監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)を記載することを義務付けたことを踏まえて、KAMの円滑導入に向けた監査役等の実務支援ツールとして作成されたものである。また、本Q&A集は、当初、2020年3月期決算の監査からの早期適用に向けた検討を行う場合の対応を勘案し、前後編の2分割構成として作成されたが、今般公表されたものは、2021年3月期以降の本格適用に向けて、今後の参照の便宜のために、統合版として改訂されたものである。

 本Q&A集は、KAMの2021年3月期以降の本格適用に当たり、有価証券報告書等提出会社が参照すべき資料の一つであるため、その構成を改めて紹介するとともに、今般の主な追加事項を紹介することとしたい。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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