◆SH3203◆総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回)――電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に 蛯原俊輔(2020/06/18)

総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回

――電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に―

岩田合同法律事務所

弁護士 蛯 原 俊 輔

 

1 はじめに

 現在、総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(以下「本研究会」という。)において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)に定める発信者情報開示の在り方について、検討がなされており、その一環として、開示対象に電話番号を追加することも議論されている。以下では、発信者情報開示の制度内容に触れつつ、かかる議論等について解説する。

 

2 発信者情報開示の制度概要等

 インターネット上のウェブページ、電子掲示板、SNSの書き込み等といった特定電気通信(プロバイダ責任制限法法2条1号)による情報の流通によって自己の権利を侵害された(名誉棄損等)とする者は、後記(ⅰ)及び(ⅱ)両方の要件を満たしたときは、特定電気通信役務提供者(プロバイダ、サーバの管理・運営者等。)に対し、後述の発信者情報の開示を求めることができる(同法4条1項)。

 

(ⅰ) 侵害情報(特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報。同法3条2項2号。)の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき
(ⅱ) 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき

 

 また、同法は、発信者情報開示の対象となる発信者情報につき総務省令で定める旨規定しており(同法4条1項)、それを受けて総務省令において、以下の情報が開示の対象となる旨定められている(表中の号数は、同省令中の号数。)

1号 発信者の氏名又は名称
2号 発信者の住所
3号 発信者の電子メールアドレス
4号 侵害情報に係るIPアドレス
5号 携帯電話端末等の利用者識別符号
6号 SIMカード識別番号
7号 タイムスタンプ(侵害情報が送信された年月日及び時刻)

 

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(えびはら・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年3月早稲田大学法学部卒業、2015年11月東京大学法科大学院中退。2016年12月検事任官。大阪地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部勤務を経て、2019年3月検事退官。同年4月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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