◆TL◆商事法務メルマガno.1216(2015.11.20)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇最二小決(千葉勝美裁判長)、不当利得返還請求事件(平成27年9月18日)(11月19日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1209282

◆国税庁、国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし 坂本雅史(11月18日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1208501

◇インドネシア:輸入業者番号(API)に関する商業大臣令の改正 坂下 大(11月18日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1208419

◆ベトナム:ベトナムにおける仲裁(2) 青木 大(11月19日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1209302

◇タイ:国際貿易センター(ITC) 佐々木将平(11月20日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1210071

◆法のかたち-所有と不法行為 第四話-2「物権と債権の「峻別」は体系たりうるか」 平井 進(11月20日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1209466

 

《官庁等情報》

□法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について更新(19日)

 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00117.html

■国交省、平成26年空家実態調査 集計結果について(20日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000088.html

□国交省、ディーゼル乗用車等への不正ソフトの使用を禁止します!(20日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000156.html

■経産省、「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」今後の検討事項について公表(13日)

 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/kongonokentojiko.pdf

□経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)(第3回)配布資料を公表(18日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/003_haifu.html

■経産省、平成27年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表(19日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151119001/20151119001.html

□特許庁、日中韓知財協力ウェブサイト(TRIPO)について(20日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/tripo.htm

■国交省、自主点検の実施状況等に関するコンクリートパイル建設技術協会からの報告を受けた国土交通大臣コメントについて(19日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000372.html

□金融庁、平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について(20日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151120-1.html

■金融庁、重要なお知らせ(制度改正)適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正が行われ追加届出が必要になります(20日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151120-3.html

□金融庁、第1回「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」配布資料を公表(19日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151119-3.html

■金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第8回)議事次第を公表(19日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_group/siryou/20151118.html

□金融庁、企業会計審議会第3回会計部会議事次第を公表(19日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20151119.html

■特許庁、特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて公表(18日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/sonzoku_encho_201511.htm

□国税庁、平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表(18日)

 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/joho_kokan/index.htm

■国税庁、平成27年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を公表(18日)

 http://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm

□消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令について(20日)

 http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m07

■消費者庁、第1回「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会(10月22日)」議事録を掲載(18日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index16.html#m02

□消費者庁、電話勧誘販売業者((株)壮健)に対する業務停止命令及び指示について(19日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151119kouhyou_1.pdf

■日弁連、「マンション標準管理規約」の改正(案)に対する意見を公表(18日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/151118.html

□二弁、「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見書を公表(19日)

 http://niben.jp/news/opinion/2015/151119142337.html

■経団連、マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言~データ利活用政策の最大限の展開を(17日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/106.html

□経団連、戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2015~(17日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/105.html

■生保協会、安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)(20日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2015/20151120.html

□全株懇、「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を公表(18日)

 https://user.kabukon.net/pic/42_1.pdf

 ○全株懇「本ガイドラインの制定に際し、いただいた主なご質問・ご意見に関する当会の考えについて」 公表(18日)

 https://user.kabukon.net/pic/41_1.pdf

 

《企業等の動向》

■コーポレート・ガバナンス報告書

 ○エヌ・ティ・ティ・データ(19日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/96130/100920151105437964.html

 ○西武ホールディングス(19日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/90240/100920151119450992.html

 ○大正製薬ホールディングス(19日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/45810/100920151119450884.html

 ○雪印メグミルク(19日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/22700/100920151007411280.html

 ○MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(18日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/87250/100920151112445808.html

 ○日本製鋼所(18日)

  http://www.jsw.co.jp/news/uploads/governance_info_20151118.pdf

 ○インフォメーション・ディベロプメント(18日)

  http://www.idnet.co.jp/files/H27_11_18.pdf

 ○エムティーアイ(19日)

  http://www.mti.co.jp/?p=20885

 ○東日本旅客鉄道、コーポレート・ガバナンス報告書(17日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/90200/100920151117449083.html

 ○ソニー、コーポレート・ガバナンス報告書(17日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/67580/100920151117449564.html

 ○野村ホールディングス、コーポレート・ガバナンス報告書(16日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/86040/100920150930406557.html

□監査等委員会設置会社に

 ○電通― 新たに「コーポレート・ガバナンス・ポリシー」および「社外取締役の独立性基準」を制定(20日)

  http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/1120-008487.html

 ○CSS ホールディングス(17日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1305792

 ○コロプラ(18日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1306023

 ○BEENOS(19日)

  http://www.beenos.com/ir/news/pdf/20151119_ir_teikan.pdf

■青山財産ネットワークス、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(18日)

 http://www.azn.co.jp/ir/pdf/20151118_kabunushi.pdf

□ユニオンツール、当社に関する一部報道について(18日)

http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1305865&code=6278&ln=ja&disp=simple

■加賀電子、株式会社UKCホールディングスとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ(18日)

 http://www.taxan.co.jp/jp/pdf/ir/news/20151118.pdf

 ○UKCホールディングス

  http://www.ukcgroup.com/news/1504-1603/151118_keieitogo.pdf

□セゾン情報システムズ、株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携に関する基本合意のお知らせ(18日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1305961

 ○ビジネスブレイン太田昭和、株式会社セゾン情報システムズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ(18日)

  http://www.bbs.co.jp/files/04f758fd7d5ba13ca3c41eaf8c0437241.pdf

■カワセコンピュータサプライ、第三者委員選任及び今後のスケジュールのお知らせ(18日)

 https://www.kc-s.co.jp/

□森トラスト総合リート投資法人、「不動産等の情報提供に関する協定書」の変更に関するお知らせ(18日)

 http://www.mt-reit.jp/file/news-fd89b483fb0e84ad2396e6f956e533e408ad7f20.pdf

■ライトオン、社外取締役との責任限定契約締結に関するお知らせ(18日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1305996

□USEN、当社連結子会社によるユニロボット株式会社との資本業務提携に関するお知らせ(19日)

 http://www.usen.com/news/release/2015/20151119_59.html

■花王、会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(花王グループ販売等子会社の再編に関するお知らせ)(19日)

 http://www.kao.com/jp/corp_news/2015/pdf/20151119_001_01.pdf

□積水ハウス、株式会社鴻池組との業務提携及び鳳ホールディングス株式会社との資本提携(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ(19日)

 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2015/11/19/20151119_2.pdf

 ○鴻池組

  http://www.konoike.co.jp/news/20151119_001.pdf

■キャノンMJ、会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(19日)

 http://cweb.canon.jp/ir/news/2015/1119.html

□ジェーシービー、本日の報道について(19日)

 http://www.jcbcorporate.com/news/seq_3850.html

■大塚家具、主要株主である筆頭株主の異動の予定に関するお知らせ(18日)

 http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-11-18.pdf

 

《裁判動向》

□最三小判(木内道祥裁判長)、1 医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより、上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合。2 医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において、先行する承認に係る製造販売が、上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例(17日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85467

■最一小判(山浦善樹裁判長)、保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85486

□最高裁判所第一小法廷(小池裕裁判長)、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項及び別表第2の規定は、平成26年12月14日に施行された衆議院議員総選挙当時、憲法に違反しない(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85485

■広島高裁(野々上友之裁判長)、広島市の病院で勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、訴訟の差戻し控訴審で、1審判決を変更し、ほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じる判決(17日)

□大阪地裁第2民事部(西田隆裕裁判長)、大阪市のタクシー会社ワンコインドームが国が定めた運賃幅より安い運賃で営業していたことに対し、国が運賃変更命令等を出さないように求めた訴訟で、国側の裁量権の逸脱を認め、請求を認める判決(20日)

■光洋自動機、アイ・ディ・ケイ株式会社等による不正競争防止法違反事件について(続報) (18日)

 http://www.koyo-jidouki.co.jp/news/20151118/files/20151118.pdf

 

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(20日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112001.html

 

《法令施行・公布状況》

■消費者安全法施行令の一部を改正する政令(政令第387号)(20日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151120/20151120h06661/20151120h066610002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□資源エネルギー庁、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第9条第4項の規定による託送供給等約款以外の供給条件の認可に係る審査基準案」に対する意見の募集について(19日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115032&Mode=0

■資源エネルギー庁、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(18日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115032&Mode=0

□資源エネルギー庁、気事業法等の一部を改正する法律附則第10条第4項の規定による最終保障供給に係る約款によらない最終保障供給の特例承認等に係る審査基準等案」に対する意見の募集について(18日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115031&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■消費者庁、「消費者安全法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集の結果について(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020008&Mode=2

 

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○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説

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 植木康彦 著(272頁、本体3,200円+税)

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○法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回~第71回会議の議事録と部会資料を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第11巻〉』

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 森・濱田松本法律事務所 編(400頁、本体4,500円+税)

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○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

 塚本英巨 著 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著(368頁、本体4,300円+税)

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○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

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<11月15日>

●言語法判決に見る新興国の法務リスク 福井信雄

○TPPと知的財産 相澤英孝

●平成27年派遣法改正のポイント 秋月良子

○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として 森田多恵子/田端公美/料屋恵美

●米国契約法における帰責性(fault)の役割 小林一郎

○ラテンアメリカ進出法務の基礎(3・完) 山口勝之/森本大介/清水 誠

●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

 第4回 仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所 棚澤高志/花田裕介

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第6回 英国・EU:空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与

 Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd[2014]EWHC 64(Ch) 市川芳治

●独占禁止法判例研究会 第40回 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決

 ―審判審決平成27年5月22日(平成22年(判)第2号ないし第5号) 泉水文雄

○NBL判例紹介〔No.55〕 判例紹介プロジェクト

●特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 依田英之

○法制審議会便り 大塚竜郎/宇野直紀

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>

○視点

 インサイダー取引規制の適用除外の拡大

○トピックス

・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況―― 石井裕介 河島勇太 藤田鈴奈

・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下> 内田修平 髙田洋輔 白井俊太郎 中尾匡利

・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程

 付:6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況 藤田友敬

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第1回>――日経225銘柄を対象として――

 付:社外取締役兼職等状況一覧表(1332日本水産~3865北越紀州製紙) 松田由貴

・平成26年改正会社法における社内規定の整備(10)

 付:内部通報制度規定例 水川 聡 榎本智浩 大塚和成

○最近の裁判動向

 オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――

○ネットかわら版 第28回

 株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例 中島 茂 加藤 惇

○つぶやき

 株式実務とマイナンバー

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>

○特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点 十市 崇 江本康能

○敵対的買収防衛策の導入状況-2015年6月総会を踏まえて- 谷野耕司

○役員報酬ガバナンスの実践〔上〕-役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義- 内ヶ崎茂 武田智行

○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕-知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点- 小西真機

○アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)ベトナムにおける会社法現代化の現状 石本茂彦 小松岳志 塙 晋 ハ・スン

○商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期 品谷篤哉

 

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■有斐閣法律講演会2015「新しい『民法(債権法)』案を知る・学ぶ」

日 時:12月5日(土)・6日(日) 開演10:30(開場10:00)

会 場:東京総合美容専門学校マルチホール(豊島区南池袋2-8-7)

チケット(表示価格は税込)

前売り/座席は全席指定席。2日間の通しチケット。

 1階席(テーブルあり) 5000円(425席)

 2階席(テーブルなし) 4000円(160席)

講演者:大村敦志(東京大学教授)/道垣内弘人(東京大学教授)/角田美穂子(一橋大学教授)/大澤彩(法政大学准教授)/石川博康(東京大学教授)/加毛明(東京大学准教授)/幡野弘樹(立教大学教授)

詳細・参加申込みについて:以下のサイトからお申し込みください。

 http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html

お問い合わせ:有斐閣 雑誌編集部

 TEL 03-3264-1311 / E-mail: q-kouenkai@yuhikaku.co.jp

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■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ:「スリランカの会社法」

講 師:四方藤治(スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車(株)M&A支援部理事)

テーマⅡ:「スリランカの現状と今後の展望」

講 師:箕谷 優(独立行政法人国際協力機構企画部参事役)

日 時:2016年1月25日(月)17:00~19:00(なお終了後、懇親会を予定)

場 所:筑波大学東京キャンパス121教室

   (http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい)

お申込:1月24日(日)までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室(tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp)宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備 考:無料(定員50名)

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

-医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演:「医師養成の基本理念」 北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)

        「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)

パネルディスカッション:

 久保利英明(弁護士・司会)/鎌田 薫(早稲田大学総長・法科大学院協会理事長)/北村 聖(東京大学医学教育国際研究センター教授)/金 昌禄(慶北大学校法科大学教授)/但木敬一(弁護士・元検事総長)/冨山和彦(経済同友会副代表幹事)

日 時:2016年2月6日(土)13時~18時

場 所:弁護士会館2階クレオ

参加費:無料

申込方法:http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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■平成27年度第1回 会員定例解説会

 『来年の株主総会運営のあり方』

講題・講師:

 平成27年の株主総会状況と来年に向けた課題
   中川雅博(三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長)

 来年の株主総会運営のあり方
   菊地 伸(弁護士)

日 時:2015年11月26日(木)13時30分~16時30分

場 所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンターホール
    http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-otemachi/access/

参加費:(商事法務研究会会員以外の方)2000円

申込み方法:http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html参加登録専用フォームからお申込みください。

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1216(2015/11/20)

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