◆SH0483◆タイ:国際貿易センター(ITC) 佐々木将平(2015/11/20)

タイ:国際貿易センター(ITC)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

 2015年1月から施行されたタイ投資委員会(Board of Investment、BOI)の新投資奨励策において、地域統括本部(International Headquarters、IHQ)と並んで注目されているのが、国際貿易センター(International Trading Center、ITC)の制度である。2014年末までに適用されていた前身の「部品及び半製品の調達事務所(International Procurement Office、IPO)」の制度と比較して要件が緩和され、販社・商社業務一般に利用可能性の高い制度となっている。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約350 名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

slider_image1
slider_image2
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所