◆SH3197◆弁護士の就職と転職Q&A Q120「不況期の転職活動は、好況期とは何が違うのか?」 西田 章(2020/06/15)

弁護士の就職と転職Q&A

Q120「不況期の転職活動は、好況期とは何が違うのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 緊急事態宣言に続き、東京アラートも解除されて、首都圏でも経済活動を再開する動きが本格化しています。人材紹介業者も、4ヵ月に及んだ売上げ不足を補うために、アクセルを吹かせて、候補者層にSNSのダイレクトメール等を通じた勧誘を熱心に再開し始めました。しかし、昨年までの売り手市場において、採用側が人材紹介業者に大きく依存していた状況とは異なり、今年は、採用側が腰を落ち着けた選考を行うことになりそうです。この流れは、「ブローカー」型の紹介業者にとっては大きな損失をもたらす不都合なものとなりますが、自己のキャリアを真剣に考える若手には、これを「ミスマッチのリスクを減らす好機」に変えていってもらいたいところです。

 

1 問題の所在

 コロナ禍は、企業や法律事務所において、中途採用のあり方を考える機会ともなりました。その中では、人材紹介業者に対する不満が浮き彫りになっています。主要な項目としては、「高すぎる」という料金に対する不満、「よい候補者をうちに回して来ない」という不満、そして、「ろくに自ら確認もせずに、問題のある候補者を紹介してくる」という不満の3つが挙げられます。

 紹介手数料については、「初年度年俸の30〜35%」などと言われる成功報酬が、「紹介を受けて採用したけど、あまりにも問題がある人だったので、試用期間で辞めてもらった」というミスマッチ事例をきっかけとして不満が高まっています。ここでは、「早期退職に伴う返金条項の対象期間を延長したい」というニーズも聞かれます。

 また、「よい候補者を回してくれない」というパフォーマンスとの関連では、「人材紹介の成功報酬を支払うだけでは足りず、紹介業者の提供する媒体に有料広告を出稿したり、継続的なメンバーシップに入会して会費を支払うことを示唆された。これら追加料金を支払う先に優先して候補者を紹介するという趣旨か? それは候補者本人の希望とは無関係ではないか?」のというクレームも聞かれます。

 そして、コロナ禍における外出自粛期間においては、「自らはZoomで一度会っただけの候補者を、ろくに審査もせずにうちの面接に寄越して来た。」「それにも関わらず、すぐに決めないと、他に奪われてしまう、と急かされている。」というように、「紹介業者は候補者を右から左に流しているだけ」と疑わざるを得ないような事例も現れています。

 このような不満を抱えながらも、クライアントが、人材紹介業者を利用せざるを得なかった背景には、「売り手市場」が存在しました。しかし、今後は、限られたヘッドカウントを「使えない候補者」で埋めることはできず、無駄な紹介手数料もカットしていかなければならない、ということがクライアントにおいて強く意識されるようになりました。

 

2 対応指針

 昨年までの転職活動では、「現職を辞める」と決めてから、その時点で求人を募集している先を探してもらって、複数の転職先候補の業務内容や待遇を見比べた上で、ベストと思える先を選ぶ、というスタイルが好まれていました。しかし、不況期においては、「自分が退職したい(と思った)時期」をピンポイントで限定してしまうと、適切な採用ニーズと合致できる機会が減ってしまいます。ミスマッチのリスクを減らすためには、転職時期を、幅のある期間として設定して、自分のキャリアプランに合いそうな先の出現を待つ必要がありそうです。

 情報収集目的では、これからも人材紹介業者の利用にメリットは認められますが、実際に選考を受ける際の手続としては(人材紹介業者を経由するよりも)直接に応募するほうが、オファー獲得で有利に働くケースが増えて来そうです(採用側の紹介手数料負担を減らしてあげることができるだけでなく、人事枠が確保される前段階から「熱意がある候補者がいるからこそ、人事枠を確保しよう。」という社内調整を促す可能性も生まれます)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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