◆SH3196◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 河合優子(2020/06/12)

個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1)
個人の権利の在り方に関する改正

西村あさひ法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子

 

 本年6月5日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「2020年改正法」という)が可決・成立した。一部の条項を除いて公布から2年以内に施行される。今般の改正により、開示請求等の充実化、オプトアウトに関する規律の一部変更、個人情報の漏えい等が生じた場合の報告・通知義務の新設、仮名加工情報や個人関連情報の規律の新設、域外移転に関する規律、罰金上限額の変更などがなされる。そこで、本稿から数回にわたり、今般の改正と実務対応のポイントを概説することとしたい。以下では、現行の個人情報保護法を「法」といい、2020年改正法による改正後の個人情報保護法を「改正法」という。

 

1 保有個人データの定義の変更

 現行法の「保有個人データ」には、取得後6か月以内に消去することとなる個人データは含まれない(法2条7項、同施行令5条)が、改正法の下では、当該除外要件が撤廃される。

 保有個人データは、本人による開示請求(法28条1項)、内容の訂正、追加又は削除の請求(法29条1項)、利用の停止又は消去の請求(法30条1項)、及び第三者提供の停止の請求(同条3項)の対象となる概念である。

 そこで、現在、保存期間によりこれらの請求に応じるべき個人データか否かを区別している企業においては、今後、個人情報の取扱いに関する社内規程・マニュアルの見直しや、開示請求等への対応体制を見直す必要がある。なお、EU域内から十分性認定により移転を受ける個人データについては、現在においても、十分性認定補完的ルールにより、消去することとしている期間にかかわらず保有個人データとして取り扱う必要があるから、今般の改正に伴う特段の手当は基本的に不要であるが、十分性認定補完的ルールへの対応ができているかについては今一度確認されたい。

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(かわい・ゆうこ)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2006年弁護士登録、2014年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、ジョイントベンチャー、各国データ関連法制への対応、電子商取引・ライセンス等、クロスボーダー案件を中心に数多く担当。日本の個人情報保護法制については、M&Aに伴うデータの取扱い、医療・遺伝子関連データの取扱い、データの域外移転等、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp




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