◆SH3192◆フィリピン:新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(1) SEC提出書類の期限猶予 坂下 大(2020/06/11)

フィリピン:新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(1)
SEC提出書類の期限猶予

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月中旬よりマニラ首都圏を含むルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離措置」が適用され、原則的なオフィス閉鎖、公共交通機関の運休、外出禁止等の措置が開始された。日系企業が拠点を置くルソン外の主要な地域においても概ね同時期より同種の措置がとられ、また、やはり同時期より外国人の入国も原則として禁止されるに至った。本稿執筆時点ではそれから約2か月半が経過したところであるが、これらの施策によって感染拡大が一定の範囲に収まりつつあるとの政府判断の下、地域によって内容に差はあるものの、コミュニティ隔離措置は総じて徐々に緩和されている状況にある。この間、新型コロナウイルス禍による種々の影響に対応するための法令その他当局によるルールの策定も多くなされているところ、本稿では、日系企業において関心が比較的高いと思われる会社法上の諸手続に関連する事項のうち、SEC提出書類に係る期限の猶予について紹介する。

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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