◆SH3200◆シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1) 松本岳人(2020/06/16)

シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1)

 

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

1 はじめに

 シンガポールのPersonal Data Protection Act 2012(以下「個人情報保護法」という。)について、消費者の利便性向上及びデジタル経済の成長促進という観点から、新規性及び革新性がある商品やサービスの開発を図るため、データポータビリティに関する規定及びデータイノベーションに関する規定の導入について同法改正の検討が進められていることについては、SH2974 シンガポール:2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向(下) 長谷川良和(2020/01/22)においても紹介されているとおりであるが、2020年5月14日から28日にかけて個人情報保護法の改正法案であるPersonal Data Protection (Amendment) Bill 2020(以下「改正法案」という。)についてパブリックコンサルテーションが実施され、その改正案の詳細が明らかとなった。そこで、本稿では、その主要な改正案の内容について2回に分けて紹介することとしたい。

 

2 改正法案の概要

 改正法案においては、個人情報保護法制定以降のデジタル経済の進展、テクノロジーの進化、グローバルでの規制同項なども考慮して、多岐にわたる改正事項が盛り込まれているが、改正案項目は大きく次の3つの視点において分類される。

 

⑴ 説明責任の強化

⑵ 個人からの同意枠組みの見直し

⑶ 消費者の情報自治権の拡大

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業2021年10月8日セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

slider_image1
slider_image2