◆SH0470◆コーポレート・ガバナンスに関する報告書の事例分析 伊藤広樹(2015/11/10)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書の事例分析
~京セラ株式会社の事例を題材に~

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 広 樹

 本年6月1日、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の適用が開始された。周知のとおり、CGコードの適用開始を受けて、上場会社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下「CG報告書」という。)において、CGコードの各原則について開示を行う必要がある。具体的には、CGコードに含まれる各原則のうち、①一定の事項を開示すべきとする原則(以下「開示原則」という。)については、当該開示原則に従った内容を開示する必要があり、また、②それ以外の原則についても、当該原則を実施しない場合にはその理由を開示する(いわゆる「Explain」)必要がある。

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(いとう・ひろき)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』(共著 有斐閣 2011)、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号~(共著 商事法務 2014~(連載))等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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