◆SH3186◆弁護士の就職と転職Q&A Q119「平穏なキャリアを求めたら、インハウスになるのが正解なのか?」 西田 章(2020/06/08)

弁護士の就職と転職Q&A

Q119「平穏なキャリアを求めたら、インハウスになるのが正解なのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 6月になり、通勤・通学する人々の数が目に見えて増えてきました。その裏では、「コロナ禍が来る前のハードワークにはもう戻りたくない。」というアソシエイトからのインハウスへの転職相談は増えています。キャリアのためにプライベートをすべて犠牲にするのではなく、ある程度のプライベートを確保しつつ、安定した生活を送りたい、という希望を抱くことはよく理解できます。ただ、大学受験における「志望校の偏差値を下げたら、合格しやすくなる。」という発想は、キャリア形成には当てはまらないことにも留意しなければなりません。Q47「『インハウスになれば安定できる』との発想に見落としはないか?」で取り上げた論点を、コロナ禍を踏まえて、改めて整理してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 20年以上前、筆者が渉外系事務所への就活をした頃には、「渉外弁護士は企業法務の最先端を担う業務であり、入所者全員が生き残れるわけではない。」という認識の下に、「自分にこの仕事が向かないと気付いたら、地元に戻って独立開業しよう。」というセカンドキャリアを予防線に張る姿が多く見られました。言わば、ゴルフの世界で、「ツアープロがダメだったら、レッスンプロに転向しよう。」といったシナリオです。レッスンプロにはレッスンプロとしてのコミュニケーション能力が求められるのと同様に、独立には一流事務所とは異なるスキルが求められるであろうことは容易に想像できるのですが、「自分は企業法務の最先端に挑戦している」というプライドを持っていなければ、ハードワークを肯定するモチベーションを維持できない、という事情もありました。

 しかし、司法制度改革における弁護士人口の増加は、「弁護士資格さえ持っていれば、刑事の国選事件もあるし、食いっぱぐれることはない。」という期待を打ち砕くことになりました。「独立開業というセーフティネット」を失った企業法務系アソシエイトにとって(もともと幻想に過ぎなかったとしても)、次に、セーフティネットとして期待されたのがインハウスへの転向です。トップ・ローファームにおける激務に耐えてきたアソシエイトにとってみれば、「インハウスへの転向」は、言わば、「全国大会で優勝するような強豪校の体育会系から同好会にランクダウンして部活を続ける」ようなイメージで捉えられがちです。ただ、現実には、企業は、同好会ではなく、その事業分野において、市場での生き残りをかけて真剣に戦っています。会社の従業員として、クライアントを1社に絞って働けば、「稼働時間が過剰になる」というリスクを払拭することはできるかもしれませんが、自己が担うべき業務の守備範囲が広がり、かつ、人間関係が固定化することに伴って(ロー・ファーム時代には想定していなかった)キャリアリスクにも遭遇します。

 

2 対応指針

 キャリアは、「所属した組織が市場で勝ち残ってくれること(対外競争)」と「所属した組織内で自己のポジションを確保すること(社内競争)」の2つの条件を満たすことができないと安定しません。伝統的に言えば、社内競争に疲れたサラリーマンが「自分の腕っぷしだけで食って行きたい」として、司法試験に挑戦したものであり、「弁護士資格」は、サラリーマンとして安定した生活を支援するツールではありませんでした。

 日本企業も、「ホワイトカラーの人余りによる生産性の低さ」が意識されるようになり、「メンバーシップ型からジョブ型へ」の移行を課題とする中では、「安定した一流企業の『窓際族』として、のんびり働きたい」という希望は叶えられません。労働者としてのジョブ・セキュリティを確保するためにも、「年次に応じたスキルと経験を身に付けていくこと」が求められていることを意識しなければなりません(また、自己評価と会社からの評価を一致させるためには、事業/経営陣/上司との相性が合うことも重要です)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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