◆SH3185◆法務省、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて賃貸借契約に関するQ&Aを公開 堀 優夏(2020/06/05)

法務省、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて
賃貸借契約に関するQ&Aを公開

岩田合同法律事務所

弁護士 堀   優 夏

 

1 「賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ&A」(以下「Q&A」という。)公表の背景

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年4月7日、政府による緊急事態宣言が出され、各都道府県において、不要不急の外出自粛要請や店舗・施設への休業・営業時間短縮等の要請がなされてきた。緊急事態宣言は、同年5月25日、東京都など首都圏の1都3県と北海道でも解除されたことにより全国で解除となったが、この間、各店舗・施設を運営するテナントに与えた経済的影響は深刻であり、賃料の支払に苦慮するテナントも少なくないと思われる。

2 Q&Aの概要及びポイントの解説

 Q&Aでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナントの関心が強いであろう賃料不払による解除(Q1)並びに賃料減額及び猶予(Q2・3)について、Q&A方式で基本的な法的ルールを解説している。その概要は、下記表のとおりである。

Q1:賃料が払えない場合、すぐに退去しなければならないか。 A1:建物賃貸借契約においては、賃料の未払が生じても、信頼関係が破壊されていない限り、直ちに退去とはならない。
Q2:収入減により家賃を払い続ける見通しが立たないが、オーナーとの減額・猶予交渉は可能か。 A2:賃貸借契約の協議条項に基づく交渉申入れが可能である。
Q3:テナントが営業を休止した場合、賃料は減額されないのか。 A3:当事者間の合意があれば、同合意に基づいて判断される。別段の合意がない場合には、休業の事情によると考えられる。

 

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(ほり・ゆうか)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年九州大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2017年1月判事補任官。神戸地方裁判所勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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