◆SH0457◆厚労省、マイナンバー制度について(労災保険関係) 永口学(2015/10/28)

厚労省、マイナンバー制度について(労災保険関係)

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 10月に入って、マイナンバーを記載した「通知カード」の発送が始まり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)に基づいて平成28年1月から開始されるマイナンバー制度の準備が着々と進んでいる。

 マイナンバーは、現時点では、社会保障、税及び災害対策の分野に限って利用されることが想定されているところ、この度、厚生労働省より、労災保険におけるマイナンバー制度に関して公表があった。

 これによれば、例えば、業務上被災した労働者又はその遺族(以下「労災保険請求者」という。)が労災保険の給付を受けようとするときは、所轄の労働基準監督署長に対して、保険給付請求書を提出して給付を請求するところ(末尾図参照)、平成28年1月からは、障害補償給付支給請求書等、特定の請求書についてはマイナンバーの記載が求められることになる。

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  厚労省、マイナンバー制度について(労災保険関係)(14日)

   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

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