◆SH0451◆中国:違約金の定め 川合正倫(2015/10/22)

中国:違約金の定め

 

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川合正倫

 

 中国拠点の移転又は閉鎖に伴い、賃借しているオフィスの賃貸借契約を確認したところ、賃借人側の事情に基づき賃貸借契約を期間中に解約する場合には、残存賃貸期間の賃料に相当する違約金を支払う必要があるという規定をみて慌てるという事案は珍しくない。この場合、賃借人は賃貸借契約の規定に従い高額な違約金を支払う必要があるのか、本稿では契約に規定される「違約金」について、中国法における取扱いを紹介する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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長島・大野・常松法律事務所は、弁護士339 名(2014 年6月1 日現在、外国弁護士13 名を含む。)が所属する日本最大級の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、上海オフィス及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

 

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