◆SH3159◆弁護士の就職と転職Q&A Q117「不況下で企業法務系キャリアを目指すセカンドベストの就職先は?」 西田 章(2020/05/25)

弁護士の就職と転職Q&A

Q117「不況下で企業法務系キャリアを目指すセカンドベストの就職先は?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 米国では、3月下旬に失業手当の申請件数が過去最高を更新して、4月には過去最悪の失業率の状況に陥っており、大手企業の経営破綻のニュースも報じられています。日本でも、観光業や飲食店、アパレル等を中心に倒産申立てや廃業件数が増えており、大企業にも採用活動を停止する動きが見られます。そんな中、延期された司法試験に挑む今年の受験生には、合格後のキャリアに対しても不安が広がっています。

 

1 問題の所在

 伝統的に言えば、「士業」の代表格である弁護士を目指す学生は、「一国一城の主」を目指す傾向が強く見られました。しかし、法科大学院制度が創設された後の成績優秀層には、企業をクライアントとする分野が知的好奇心を刺激する業務として、かつ、成功時の経済的リターンが大きい職業として高い人気を誇っています。また、企業法務系の法律事務所でも、優秀な人材を早期に確保するために、司法試験実施直後の6月に採用活動の最初のピークを迎えるスケジュールが存在しました。ところが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、司法試験の日程が延期されただけでなく、法律事務所側でも、今後の業務量の見通しを立てられない中で、感染症対策と両立した新人教育を行うことへの準備不足もあり、例年通りのスケジュールでは採用活動をできなくなっています。そのため、成績優秀の受験生でも、第一志望の事務所からの内定を得ることは難しくなることが想定されます。

 採用側のうち、これまで意中の候補者の獲得に苦労してきた事務所にとっては、「他の事務所が採用を控える今年は、良い受験生を確保できるチャンス」という見方もできますので、これに応じて、受験生の側でも、「第一志望が難しいならば、似たような業務を取り扱う事務所の中で、少しランクを落とした事務所も志望先に含めるべき」という考えにも陥りがちです。ただ、「10年後に市場価値のあるパートナーを目指す」という視点でキャリア設計を考えた場合には、「第二志望以下に、第一志望の劣化版を据えること」はお勧めできません(ハードロック愛好家的な表現を用いるとすれば、Led Zeppelinの後継バンドを求めて、Kingdom Comeに行き着いても「似て非なるもの」という印象を拭えなかったり、Aerosmithを聴きたい時に、Faster Pussycatを聴いても代わりにはならないようなものです)。転職市場においては、「本家が劣化版から人を採用すること」はありません。むしろ、「別分野において一流と評価されること」のほうが経験弁護士としての市場価値を高めてくれる可能性を感じさせられます。

 

2 対応指針

 別の入口から、企業法務系事務所へのキャリアを考える場合には、(1) 裁判官や検察官を経由する方法、(2) 一般民事系事務所を経由する方法、(3) 企業を経由する方法が考えられます。

 不況下では、パブリックセクターへの就職人気は高まりますので、任官志望を示す際には、(腰掛けではなく)「この職業で社会貢献と自己実現を図りたい」という、留保のない意欲を示すことは重要です(企業法務に役立つ経験を積もうなどとケチなことを考えずに、「任官時にしかできない仕事をすること」に集中するほうが結果的に企業法務に転向した後に得意分野を形成することに役立ちます)。

 また、一般民事系事務所の中では(薄利多売型でなく)多大な時間を投じて没頭できる事件もいくつか抱えられる先を選ぶことが望まれます(小遣い稼ぎのために個人事件をすることはお勧めできません)。

 企業への就職先を選ぶ場合には、社内の法務畑の先輩から学べる環境を重視する考え方もありますが、法務の層が薄いフラットな組織で、経営陣と直接に議論してリスクをとった経営意思決定をサポートできる立場を担うことができれば、将来につながる経験と人脈を得られそうです。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)