◆SH3178◆中国:個人情報安全規範の改正(2) 鈴木章史(2020/06/02)

中国:個人情報安全規範の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鈴 木 章 史

 

複数の製品やサービスが提供される場合の同意取得に係る規制

 事業者が複数の製品やサービスを提供している場合、それぞれの製品やサービスにおいて個人情報を取得することが必要となる場合がある。このような複数の製品やサービスで個人情報の取得が必要となる場合について、改正版では、個人情報の主体の意思を尊重し、取得に対する授権同意の強要を禁止する旨の規定が設けられた(改正版5.3条)。

 具体的には、事業者が製品やサービスを区別することなく一括して個人情報を取得した場合、個人情報の主体が望んでいない製品やサービスについても授権同意することが事実上強制されるおそれがあるところ、改正版は、製品又はサービスを一括りにして、個人情報の主体から一括して個人情報の取得に対する授権同意を要求してはならないと規定された(改正版5.3条a)。

 また、 授権同意しないことを理由に個人情報の主体が不利益を受けることがないよう、個人情報管理者は、個人情報の主体が特定の業務機能に関して使用や終了等に授権同意しない場合に、当該主体が使用するその他の業務機能を一時的に停止したり、サービスの品質を低下させたりしてはならないとされた(改正版5.3条e)。また、本人の意思に反して同意が事実上強制されることがないよう、サービス品質の向上、使用体験の向上、新製品の開発、セキュリティ強化等のみを理由として、個人情報の取得に対する授権同意を強制してはならないとされた(改正版5.3条f)同時に、同意を事実上強要することを回避する観点から、個人情報の主体が、特定の業務機能に関して使用や終了等に授権同意しない場合に、個人情報の主体に対し授権同意を頻繁に求めてはならないという規定も加えられた(改正版5.3条d)。

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(すずき・あきふみ)

2005年中央大学法学部卒業。2007年慶應義塾大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年都内法律事務所入所。2015年北京大学法学院民商法学専攻修士課程修了。同年長島・大野・常松法律事務所入所。主に、日系企業の対中投資、中国における企業再編・撤退、危機管理・不祥事対応、中国企業の対日投資案件、その他一般企業法務を扱っている。

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