◆SH3167◆ESG・SDGsの世界的潮流と会社法に与えるインパクト――企業の取組みからの検討(1) 吉戒修一(2020/05/27)

ESG・SDGsの世界的潮流と会社法に与えるインパクト

――企業の取組みからの検討(1)――

弁護士 吉 戒 修 一

 

Ⅰ はじめに

 新しい潮流が企業社会の中を席巻している。ESGとSDGsという潮流である。実際、ビジネス街では、スーツの襟に17色のカラーホイールバッジを着けた企業関係者をよく見かける。SDGsの17目標を表象したピンバッジである。今や、ESGやSDGsと銘打ったフォーラムや会合は花盛りである。

 盛況をみせているこのトレンドは、しかし、一過性の流行でもなければ、一部の国や地域に限られた動きでもない。これは、おそらく、これから21世紀半ばまでの間、企業社会のみならず、社会一般の本流になると思われる。

 筆者は、丸紅の社外監査役を務めているが、2018年4月、社内に設置されたサステナビリティ推進委員会のアドバイザーとして、丸紅におけるESGとSDGsの取組みの検討に関与した。

 本稿では、そこでの知見を踏まえつつ、あらためて、ESGとSDGsの意義を確認し、これに対する企業の取組みを紹介した上で、ESG、SDGsという世界的な潮流が企業の制度的なインフラである会社法に与えるインパクトを検討してみたい。

 

Ⅱ ESG・SDGsに対する企業の取組み

1 ESGとSDGsの意義

 ⑴ ESGの意義

 ESGとは、2006年に国連が公表した責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)の中で示されたEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字をとった言葉である。この3つの要素に着目した投資をESG投資という。

 国連は、世界の機関投資家にPRIに署名してコミットすることを要請し、これに応えて署名した機関投資家等は、2019年3月末時点で世界では2,372と多数に上り、その運用資産総額は86兆ドル(約9,400兆円)と巨額な水準に達している。日本では、最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名し、ESG投資の運用額を拡大している。

 これまでは、投資家は、投資判断に際して、企業価値を評価するため、主に企業の貸借対照表や損益計算書等に基づく定量的な財務情報や事業報告書等に記載された非財務情報を使用してきた。今後は、PRIに署名した機関投資家は、従前の企業情報に加えて、企業のESG課題に対する取組情報という定性的な非財務情報をも考慮して、企業価値を評価し、投資先の選別、投資額の決定等の投資行動(ESG投資)をすることになるであろう。

 機関投資家がこのようなESG投資をするのであれば、その反面として、投資先となる企業側も、ESG課題におよそ無関心ではいられないし、むしろ、これに取り組まなければ、後述するように投資対象から選別除外されることもあり得るし、あるいは、資本市場における企業価値評価の低下というリスクを負う結果を招きかねない。

 このように、PRIに署名した機関投資家は、ESG投資を実行することが求められるが、PRIには法的拘束力はない。ESG投資を実行することは、法的な義務ではなく、社会的な責務にとどまる。しかし、機関投資家がPRIを踏まえてどのような投資行動をとるかは、企業社会を含めた世界が注視している。

 現実に、世界の機関投資家のESG投資の状況をみると、その動きは確実に前進している。たとえば、欧米の機関投資家、金融機関は、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、石炭火力発電事業への投融資を原則的に停止し、再生可能エネルギー発電事業への投資を強化し、また、日本の商社は、石炭火力発電事業への新規投資から原則撤退する方針を表明し、あるいは、燃料炭の事業から撤退、縮小する方針を決定している。以上のように、PRIが提唱するESG投資が機関投資家あるいは企業に与える影響はきわめて大きい。

 ESG投資の投資判断については、機関投資家は、一般に、世界の代表的な指数会社であるFTSEやМSCIなどが提供する投資先企業のESG課題の取組状況についての格付(ESG格付)を参考にしつつ、そのほかの独自の情報に基づいて投資判断をし、その結果、投資を拡大させることもあれば、投資を撤退することもある。

 他方、企業側からすると、自己のESG格付が期待どおりか、それ以上であれば問題はない。しかし、格付が低く評定された場合、企業は、資本市場などからの企業価値評価の低下というリスクにさらされるし、また、企業自身も格付の根拠やプロセスを知りたいと思うであろう。

 このような事態を避けるためには、企業には、まず、ESG課題に対する自己の取組みを向上させることと、その開示方法、開示内容等をより工夫することが求められる。この企業側の努力に加えて、指数会社、機関投資家および企業の間において、ESG格付のあり方、具体的な評価方法、評価尺度等についての率直なエンゲージメントが行われることが期待される。

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(よしかい・しゅういち)

1948年生、1970年司法試験合格、1973年東京地裁判事補、1992年法務省民事局参事官(商法担当)、1996年東京地裁部総括判事、2001年法務省人権擁護局長、2006年東京高裁部総括判事、2010年東京地裁所長、2011年大阪高裁長官、2012年東京高裁長官、2013年TMI総合法律事務所顧問弁護士、2016年丸紅社外監査役。




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