◆TL◆商事法務メルマガno.1067(2014.5.2)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

■法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」で「取調べの録音・録画制度」などを含む事務当局試案を公表(30日)

 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00098.html

□経産省、「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」のとりまとめを公表(25日〔5月1日差替え〕)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425005/20140425005.html

■国交省、違法貸しルームの是正指導等の状況について公表(25日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000477.html

□農水省、外国資本による森林買収に関する調査の結果について公表(25日)

 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html

■総務省、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」第一次報告書を公表(25日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000080.html

□金融庁、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集(追加版Part1)」を公表(25日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-2.html

■金融庁、「専門人材の活用に係る参考事例集」を公表(25日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-3.html

□金融庁、アジア金融連携センターの設置を公表(30日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140430-1.html

■特許庁、「産業構造審議会知的財産分科会商標制度委員会第1回商標審査基準ワーキンググループ」を開催(24日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_menu.htm

□国税庁、「消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)」を公表(25日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf

■国税庁、接待飲食費に関するFAQ(平成26年4月)を公表(30日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

□国税庁、平成26年度交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし(平成26年4月)を公表(30日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kousaihi.pdf

■消費者庁、ビットコインを始めとするインターネット上の仮想通貨の利用について公表(28日)

 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140428adjustments_1.pdf

□消費者庁、景品表示法違反とならないための必要な措置を講じるよう楽天へ要請したことを公表(30日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140430premiums_1.pdf

■消費者庁、エム・エイチ・シーに対する景品表示法に基づく措置命令を公表(1日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140501premiums_1.pdf

□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」に対するコメントを公表(1日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki_2014ed.shtml

■日税連、国税庁に対して、地方法人税の申告と法人税の申告を同一の申告書で行えるよう要望した旨を公表(25日)

 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#140425

□経団連、「地方法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出(25日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/039.html

■新経済連盟、「パーソナルデータに関する検討会」への意見書を公表(24日)

 http://jane.or.jp/uplode/topic244/topic_1.pdf

□帝国データ、新規株式上場意向に関するアンケート調査を公表(22日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140409.html

■東商リサーチ、2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業の調査結果を公表(30日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html

□民主党、非正規雇用対策本部を設置(3月31日)、第1回対策本部会議を開催(16日)

 http://www.dpj.or.jp/article/104166/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E...

■欧州委員会、サムスンによる標準必須特許に関する差止をしないとの約束を法的拘束力のあるものとして受理(29日)

 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-490_en.htm

□欧州委員会、モトローラのアップルに対する標準必須特許侵害を理由とした差止請求はEU競争法違反と判断(29日)

  http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-489_en.htm

 ○Q&A

  http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-322_en.htm

■アメリカ通商代表部、知的財産に関する年次報告書を公表〔知財保護に問題のある貿易相手国を列挙〕(30日)

 http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2014/April/USTR-Releases-Annual-Special-301-Report-on-Intellectual-Property-Rights

 

《企業等の動向》

□Adobe、Apple、Google、およびIntel、各社が互いの従業員を引き抜かないとした取決めのため、競争的な雇用が排除され、人為的に賃金が低水準に抑えられたと主張する従業員約6万4000人を代表する集団訴訟で、3億2400万ドル(約332億円)の支払いで和解することに合意(24日付報道)

■オリンパス、グループ組織再編の検討開始に関するお知らせを発表(25日)

 http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td140425.pdf

□インスパイアー、訴訟の経過及び特別損失発生の見込みに関するお知らせを発表(25日)

 http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2013/data/201404251-01-ir.pdf

■小僧寿し、通常の株主優待制度とは別に創業50周年記念株主優待を実施するお知らせを発表(25日)

 http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/04/1413890e84d2e5d1a6e070a6b7803f83.pdf

□JALCOホールディングス、第三者委員会の調査報告の報告時期の延期に関するお知らせを発表(25日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1141707

■KNT-CTホールディングス、同社連結子会社元社員による不正行為について発表(25日)

 http://www.kntcthd.co.jp/ir/news/pdf/20140425_1.pdf

□レンゴー、公正取引委員会からの事前通知書の受領について発表(25日)

 http://www.rengo.co.jp/news/2014/img/pdf/2014_news_009.pdf

■ダイナパック、公正取引委員会からの事前通知書の受領について発表(25日)

 http://www.dynapac-gr.co.jp/ir/pdf/20140425news.pdf

□日本取引所グループ、中期経営計画(2013年度-2015年度)のアップデートについて発表(28日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1142114

■東日本銀行、執行役員制度導入に関するお知らせを発表(28日)

 https://www.higashi-nipponbank.co.jp/pdf/news_release/20140428_release.pdf

□ケネディクス、ヘルスケアREITの創設に向けたREIT資産運用会社の設立について発表(28日)

 http://www.kenedix.com/cms/whats/20140428_154805h7rB.pdf

■ケネディクス、シニアリビング・プレリートファンド組成に関するお知らせを発表(28日)

 http://www.kenedix.com/cms/whats/20140428_154936myrg.pdf

□ゼンショーホールディングス、「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の設置について発表(28日)

 http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/

■トヨタ自動車、北米本社機能をテキサス州ダラス北部に集約する旨を発表(29日)

 http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/2350970/

□日本郵船、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について発表(30日)

 http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/267/111.pdf

■アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」、中間報告を発表(30日)

 http://www.maruha-nichiro.co.jp/aqli_info/info02.html

□関西電力、名古屋証券取引所市場第一部における同社株式の上場廃止申請に関するお知らせを発表(30日)

 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/pdf/0430_4j_01.pdf

■アークランドサービス、株主優待制度の新設に関するお知らせを発表(30日)

 http://www.arclandservice.co.jp/ir/

□ブックオフコーポレーション、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせを発表(30日)

 http://www.bookoff.co.jp/info/2014%204%2030_kijunnbigo.pdf

■アキュセラ・インク、四半期報告書の提出期限延長承認について発表(30日)

 http://ir.acucela.jp/ir-news/

□サノヤスホールディングス、社外取締役制度の導入および社外取締役候補者の選任に関するお知らせを発表(30日)

 http://www.sanoyas.co.jp/ir/pdf_data/20140430-2.pdf

■パシフィックネット、仮監査役選任に関するお知らせを発表(1日)

 http://www.prins.co.jp/ir/release/2014/2014050101.pdf

□インサイト、同社元従業員の不正行為について追加のお知らせを発表(1日)

 http://www.ppi.jp/ir/library2.html

■メッツ、違約金計上の見送りについて発表(1日)

 http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2014/05/20140501_gyoseki1.pdf1.pdf

□コーナン、輸入販売した電気用品が法令上の検査等を果たしていなかったとして商品の自主回収と役員の処分を公表(2日)

 http://www.hc-kohnan.com/ir/images/newsrelease/news_140502-2.pdf

 ○役員処分について

  http://www.hc-kohnan.com/ir/images/newsrelease/news_140502-4.pdf

■IFRSの任意適用に関するお知らせを発表

 〇ケーヒン(25日)

  http://www.keihin-corp.co.jp/news/20140425-2/

 〇日本取引所グループ(28日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1142103

 〇富士通(30日)

  http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/04/30.html?nw=pr

 〇セイコーエプソン(30日)

  http://www.epson.jp/osirase/2014/140430_3.htm

 〇伊藤忠テクノソリューションズ(1日)

  http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/pdf/2013/ifrs20140501.pdf

 

《裁判動向》

□横浜地裁(沼田寛裁判長)、横浜市の不動産業者が、宅地建物取引業の免許更新で審査を怠ったとして県に約5100万円の損害賠償を請求した訴訟で、県の過失を認め495万円の支払いを命じる判決(23日)

■大阪高裁(米山正明裁判長)、兵庫県明石市で花火大会の見物客11人が死亡し183人が重軽傷を負った歩道橋事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された兵庫県警明石署元副署長について、1審神戸地裁判決(実質無罪の免訴〔求刑禁錮3年6月〕)を支持、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却〔公訴時効(当時5年)が成立しているとして裁判を打ち切る免訴〕(23日)

□横浜地裁相模原支部(小池喜彦裁判官)、運転手4人が、出荷場や配送先でトラックを待たせている時間を労働時間に含めるべきだとして勤務先の運送会社に対し待機時間の賃金支払等を請求した訴訟で、約4200万円の支払いを命じる判決(24日)

■大阪地裁(斎藤正人裁判長)、客がダンスを楽しむ「クラブ」を無許可で営業したとして、風俗営業法違反の罪に問われたクラブ「NOON」の元経営者に対して無罪判決〔求刑・懲役6月、罰金100万円〕(25日)

□図研エルミック、情報システム総合研究所から損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起された旨を発表(25日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140422042924.pdf

■米連邦巡回区控訴裁判所、AppleとGoogleのMotorola Mobility部門が争っている特許侵害訴訟において、下級審である連邦判事の裁定(イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事が2012年に下したもの)を支持(米国時間4月25日)

□初乗り500円のタクシーを営業するワンコインドーム、値上げ強制で重大な損害が出るとして、国を相手取り、運賃の変更命令や車両の使用停止命令を出さないよう請求する訴訟を大阪地裁に提起(28日)

■仮想通貨ビットコイン取引所マウント・ゴックスの米債権者、シカゴの連邦地裁に対し和解案の承認を要請(30日付報道)

□東京地裁(田村政喜裁判長)、SFCG(旧商工ファンド)が2009年に経営破綻する前に資産を関連会社に流出させて資産を隠したとして、民事再生法違反(詐欺再生)等の罪に問われた元会長に対し、同法違反罪と会社法違反(特別背任)罪は無罪とした上で、虚偽の債権譲渡登記を申請したとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の成立のみ認め、懲役1年6月・執行猶予3年(求刑懲役8年)の有罪判決(30日)

■エムケイと大阪・神戸・滋賀のグループ3社等、タクシー運賃を公定幅に是正するよう義務付けた国の規制は違憲として、国を相手取り、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう請求する訴訟を大阪地裁に提起〔福岡のグループ会社も同日、福岡地裁に訴え提起〕(1日)

 ○エムケイのプレスリリース「値上げ命令「差止め」の提訴」(1日)

  http://www.mk-group.co.jp/

□東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら4人、売店を運営する東京メトロ子会社・メトロコマースを相手取り、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、正社員との3年分の賃金格差を含む約4250万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴〔有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法(2013年4月施行)を根拠とした初の裁判〕(1日)

■自動車保険金の未払問題をめぐり、会社から不払いの指示を受けて行動したにもかかわらず降格処分を受けたとして東京海上日動火災保険の社員が同社と当時の上司に対して3000万円の損害賠償を請求する訴えを東京地裁に提起(1日)

 

《法案提出・審議状況》

□児童福祉法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付(22日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7BCA.htm

■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会に付託(23日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB833A.htm

□保険業法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会に付託(23日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB81F2.htm

 

《法令等公布状況》

■中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第30号・25日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140425/20140425g00093/20140425g000930005f.html

□国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第60号・30日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140430/20140430h06280/20140430h062800001f.html

■刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(平成26年法務省令第19号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140502/20140502h06282/20140502h062820002f.html

□エネルギー基本計画が変更された件(平成26年経済産業告示第108号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140502/20140502g00098/20140502g000980001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(伊藤レポート)の「中間論点整理」の意見募集を開始(25日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007.html

□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等について意見募集を開始(25日)

 ○別紙1~19

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014006&Mode=0

 ○別紙20~26

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014007&Mode=0

■国税庁、「相続税法基本通達」の一部を改正する案に対する意見募集を開始(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260014&Mode=0

□金融庁、2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)(案)の意見募集を開始(28日〔5月1日更新〕)

 http://www.fsa.go.jp/search/20140428.html

■厚労省、「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始(30日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140043&Mode=0

□国交省、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン(案)」に関する意見募集を開始(1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140301&Mode=0

■経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」の改正案に対する意見募集を開始(2日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214015&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□経産省、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況(BATの参考表)に関する意見募集結果を公表(30日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214002&Mode=2

■厚労省、国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表(30日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130319&Mode=2

□国交省、旅客自動車運送事業の行政処分等の基準の一部改正(案)に対する意見募集結果を公表(30日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140911&Mode=2

 

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■日時:2014年5月21日(水)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=379

<大阪><セミナー番号21140613>

■日時:2014年6月13日(金)午後2時~5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391

 

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義

『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』

<東京><セミナー番号11131004>

■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

■日時:2014年5月23日(金)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=380

 

※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説

『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』

■講師:坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)

<東京><セミナー番号11140527>

■日時:2014年5月27日(火)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=382

<大阪><セミナー番号21140612>

■日時:2014年6月12日(木)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=381

 

※法務(総務)担当者が押さえておきたい基本事項と実務

『グループ内再編入門講座』

<大阪><セミナー番号21140528>

■講師:大川 治 弁護士(堂島法律事務所)/鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2014年5月28日(水)午後1時~5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=383

 

※資材・購買・調達・下請-営業取引における

『取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授

<大阪><セミナー番号21140530>

■日時:2014年5月30日(金)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=384

<東京><セミナー番号11140606>

■日時:2014年6月6日(金)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=385

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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 law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月1日号>

●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(上) 山本敬三

○バイオ・イノベーションとビジネス法務 北村 大/牧山嘉道

●平成25年における倒産事件申立ての概況 生原美穂/中野香織

○《新連載》事例で作る法務研修のレシピ 第1回 不正会計、不正行為 NBL法務研修委員会

●米国におけるプロジェクト操業現場事故に伴うエクスポージャー軽減策の概要 トーマス・A・キャンベル/ポール・S・マーストン/ニコラス・M・クロン/〔訳〕紺野博靖

○中国の再販売価格維持規制について 張 国棟

●国際カルテル事件における米国への犯罪人引渡事例が公表される 平山賢太郎

○反社会的勢力によるゴルフ場利用・預金口座開設と詐欺罪の成否 香月裕爾

●この本『民事訴訟における手続運営の理論』(三木浩一 著)那須弘平

○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(16)――保証(第86回会議より) 笹井朋昭

●エルピーダ物語 第4回 エルピーダの会社更生手続におけるスポンサー選定と更生計画案の作成に関する諸問題 小林信明/鐘ヶ江洋祐/小島伸夫/大川剛平

○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド(3) 渡辺直樹/根本鮎子

●一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第23回 フランスの経済的理由による解雇をめぐる争い 小梁吉章

○お客様の「困った」 大山滋郎

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>

●視点 モニタリングモデルの限界

○トピックス スチュワードシップ・コードが株主総会に与える影響――機関投資家対策

 上田亮子

●改正会社法シリーズ③・完

 会社法改正と監査役の対応 中村直人

○最近の裁判動向 光通信募集株式発行差止仮処分命令申立事件

――仙台地決平26・3・26

●平成25年6月総会

 監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

 会計監査人選任議案の事例分析

 監査報告書──内部統制システムを中心に

 「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

 会計方針の変更内容の実態分析

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月25日>

○MBOにおける利益相反回避措置の検討-ホリプロ株式取得価額決定申立事件を題材に- 白井正和

●「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響 有吉尚哉/伊藤真弥

○会社法改正を見据えた株主総会対応(7) 株主総会における想定問答 -成長戦略が問われる総会- 本村 健

●金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正 八木原栄二/佐藤光伸

○平成25年改正金商法政府令の解説(3・完) 特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し 大谷 潤/芝 章浩/樋口 彰/谷口達哉/今西隆浩/平尾彰史

●米国会社・証取法判例研究 No.319 締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件 黒沼悦郎

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140425.html

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■債権法改正研修 ~理論と実務の架橋を目指して~公益財団法人日弁連法務研究財団主催

「要綱仮案 審議上の重要論点から ~約款,保証,債権譲渡,消滅時効等~」

共 催:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会

日 時:5月22日(木)午後1時~5時 ★12時半開場(先着順受付=満席次第締切)

会 場:弁護士会館2階 講堂クレオ

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

講 師・パネリスト

 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 道垣内弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 大村 敦志(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 深山 雅也(第二東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

報告者: 泉原 智史(日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会)

コーディネーター: 篠塚  力(東京弁護士会法制委員会委員長)

          飯島奈津子(横浜弁護士会)

参加自由・無料

財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください!

 https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml

 

□「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」~『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて~

日 時    5月24日(土)13時~ (終了後、懇親会)

場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」(東京都中央区八丁堀1-10-7)

対象者    事業再生研究機構会員、一般

内 容 [モデレーター] 富永浩明氏(弁護士)・野村祥子氏(弁護士)

開会の辞 伊藤 眞氏([当機構代表理事])

 第1部 更生計画研究会における研究成果~テーマ別報告

  [基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏(東京大学教授)

  東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏(東京地裁民事第8部総括判事)

 [個別報告] 再建手法 中森 亘氏(弁護士)

  更生担保権 三森 仁氏(弁護士)

  更生債権 小畑英一氏(弁護士)

  その他事項 富永浩明氏(弁護士)

  税務会計 溝端浩人氏(公認会計士・税理士)

  管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏(千葉大学教授)

 第2部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点~DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産~ 

 [パネリスト]小林信明氏(弁護士)/髙井章光氏(弁護士)/縣 俊介氏(弁護士)/鐘ヶ江洋祐氏(弁護士)/浅沼雅人氏(弁護士)

コメント&閉会の辞 岡 正晶氏(弁護士[当機構専務理事])

お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。

受講料    会員(個人・法人)5,000 円、一般5,000 円

主 催 事業再生研究機構

共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

定 員 200名

プログラム兼参加申込書

 http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf

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