◆SH3153◆中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する指導意見 川合正倫(2020/05/20)

中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する指導意見

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 2019年12月に中国武漢において新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」という。)の感染者が発見されて以降、中国政府は新型コロナの蔓延を抑制するため、武漢の都市封鎖に代表される厳格な防疫措置を講じた。この結果、企業は資金繰りの悪化、締結済契約の履行不能等に陥り、民事紛争が生じやすい状況が生じている。

 このような状況を踏まえ、中国の各地方の高級人民法院は、新型コロナに関わる民商事案件の審理について各種の文章を公布していたが、最高人民法院は、2020年4月16日付で不可抗力等の重要事項に関して「新型肺炎ウイルスに関連する民事案件の法律に従う適切な審理の若干の問題に関する指導意見(一)」(以下、「指導意見」という。)を公布した。

 指導意見は、新型コロナに関連する最高人民法院による最初の指導意見であり、全国の人民法院が民事案件の審理において従うべき指導内容として、非常に重要な意義があると思われる。本稿は、特に中国事業に携わる外資系企業にとって留意すべき指導意見のポイントについて解説する。

 なお、本稿の執筆にあたっては中国律師の万鈞剣弁護士の協力を得た。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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